文部科学省は12日、全国の研究者らの雇用実態調査の結果を発表した。有期雇用の期間が通算10年を超えて無期雇用に転換できるという法的な特例の対象者のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた後、その後の状況が不明の人などが12%を超えた。特例により定年退職まで雇用を継続できる人が約8割いた半面、適用前に「雇い止め」になる例が依然として残っているとみられる。

　特例を定めた改正労働契約法の施行から4月で10年になったのを機に研究者らの雇用実態を調べた。全国の国公私立大や大学共同利用機関法人、研究開発法人の計847機関に4月1日現在の状況を聞き、801機関から回答があった。

　特例の対象者で有期雇用期間が通算10年を超えた人は1万2397人。このうち定年退職以外で雇用契約が切れた後、次の仕事が決まっていない人や、その後の状況が不明の人が1499人（12・1%）いた。個別の状況はわからないものの、本人の意に反して「雇い止め」になった事例も含まれるとみられる。

　一方、特例によって無期雇用…(以下有料版で、残り711文字)

朝日新聞　2023/9/12 17:00
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