危険ドラッグ販売300店、監視を強化へ　政府が対策会議
2023年9月29日 12:04　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE292OU0Z20C23A9000000/


大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害が複数報告されているとして、政府は29日、対策会議を開いた。厚生労働省は、警察庁の調べと合わせ危険ドラッグの販売店が約300店確認されたと明らかにした。政府は会議を踏まえ、乱用防止のため関係機関による監視や取り締まりを強化する。

厚労省によると、政府の同種会議開催は2016年以来。今年3月以降、大麻類似の有害成分を含んだ危険ドラッグを摂取した後に救急搬送された事案が報告され、販売店に立ち入り検査を実施。これらの成分を指定薬物に追加するとともに、全国の販売店数や健康被害を把握するための調査を都道府県や警察、麻薬取締部に要請した。

確認された約300店のうち多くは実際の店舗で、他にインターネット上の店舗もあった。健康被害は今年1〜8月に24人報告され、大半が30歳以下だった。少なくとも昨年も8人が報告されている。

意識障害で交通事故を起こしたり、嘔吐（おうと）や呼吸困難で緊急搬送されたりしたほか、マンションから転落したケースもあった。


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