同支部は2021年9月21日、「自民党県柔道整復師連盟支部」から10万円の寄付を受けたにもかかわらず、収支報告書に記載していなかった。第1選挙区支部以外でも、岸田首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書に記載ミスが判明したという。岸田首相の事務所担当者は報道機関の取材に対し、「訂正する」と説明。これに対し、SNS上ではこんな声が広がった。

《また記載ミス？岸田首相は昨年も選挙費用として支出した131万円を収支報告書に記載していないことが報道されたよね。何回目？》

《不記載、誤記入、記載漏れ…。政治家の収支報告書はホント、ずさんだな》

■インボイスでは記載ミスは許されないのに…

　とりわけ、SNS上で怒りの声を上げていたのは、10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める人たちだ。

インボイスは、事業者間の取引で、売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度だが、中小零細企業やフリーランスなどからは手続きの煩雑さに加え、新たな税負担が生じるとして反対する声が強い。



《10月から強行されるインボイスでは、記載ミスがあると消費税の税額も変わってしまう。政治家は収支報告書を訂正するだけでいいのだろうが…。納得できない》
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《インボイスでは記載ミスは許されない。タダでさえ面倒くさい手続きがさらに煩雑になる。でも、政治家の収支報告書はザル。国民だけがつらい思い》

　国税庁が公表しているインボイスの「手引き」によると、「交付した適格請求書の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書を交付する義務があります」とある。つまり、政治資金収支報告書のように「記載ミスだった、ごめんなさい」で済む話ではなく、あらためて再交付しなければ取引業者など各方面にも迷惑がかかるわけだ。

《国会議員の収支報告書の記載にこそ、インボイスのような厳格さが必要。不記載や記載ミスが見つかったら、その金額を没収するべき》

　岸田首相は今こそ、国民の声に耳を傾けるべきではないか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329827/2