鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。

　「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。

　県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００〜５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。

　サンプラスワン（同市与次郎２丁目）の巽誠宣社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明。特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい、「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込める。

　発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。

　７日開幕した鹿児島国体では、警備の入札は競技がある各市町村が請け負うが、ある自治体の担当職員は「不調が続き何度も入札を行った。全県的にどこも似た状況だった」と漏らす。国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式を担当するガードシステム鹿児島（同市新屋敷）の上拾石秀一会長は「延べ５０００人以上が必要となり、県内どころか九州中から集めないといけない」と話す。

　全国警備業協会の理事も務める上拾石会長は、賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく、根本的な解決にはならない」と訴えた。

2023/10/09 08:33
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