岸田文雄首相が所得税の減税に向け動きだした。２２日投開票の衆参２補欠選挙を前に、「減税カード」を切ることで、物価高に伴う国民負担の軽減に取り組む姿勢をアピールする思惑がある。ただ、自民党幹部に効果を疑問視する向きもあり、党内議論が紛糾する可能性もある。
　「『首相が言っているからそうなる』ではなく、党税調でしっかり議論したいと（首相に）申し上げた」。宮沢洋一税調会長は２０日、首相から所得税を含めた減税措置の検討を指示された後、記者団にこう述べた。
　発端は９月２６日に経済対策の策定を首相が関係閣僚に指示した際、「税収増を国民に還元する」と発言したこと。政府は臨時国会召集日を１０月２０日とし、首相の所信表明演説も同日に行うスケジュールを描いた。
　念頭にあったのは、首相の政権運営を左右する２２日投開票の参院徳島・高知選挙区、衆院長崎４区の２補選。内閣支持率が低迷する中、「投開票日前に首相自ら『減税』を打ち出しアピールするのが狙いだった」と政府関係者は明かす。
　一方、「減税」の具体的な中身については「ガソリン税か所得税かそれ以外なのか、官邸内でもはっきりしなかった」（経済官庁幹部）。首相の意図が明確にならない中、与党内では所得税減税への期待が先行。「所得税を減税し、（給与の）手取りを増やすのも非常に有効だ」（自民党の世耕弘成参院幹事長）などの声が相次いだ。
　◇「今回はまずい」
　所信表明演説は、野党の反発で２３日にずれ込んだ。首相は自公両党への減税の検討指示を急きょ２０日に設定。接戦が伝えられる補選をにらんだものだ。
　だが、自民執行部には「既成事実化」した所得税減税に異論も上がる。複数の関係者によると、首相が１８日に開いた麻生太郎副総裁と党四役による「６者会合」では、「なぜ所得減税なのか」「効果は薄い」との意見が出たという。
　自公は来週前半にも税制調査会の会合をそれぞれ開き、議論を開始する。自民税調メンバーに内定しているベテランは、所得税減税について「低所得者への恩恵は低い」と批判的で、「税調内でも前向きな意見は少ない。今回はかなりまずいことになる」と早くも懸念を示した。

時事通信　2023年10月21日07時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102001127&g=pol
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