0001蚤の市 ★
2023/10/22(日) 10:34:05.36ID:/3wkL5CN9こうした治療の対象は、日本産科婦人科学会(日産婦)の会員医師向け会告(見解)や同クリニックのガイドラインで法律婚の夫婦に限られ、通常であれば民法の嫡出推定によって夫との父子関係が成立する。治療時点で夫が死亡していた場合は民法の想定外で、精子ドナーが特定されれば法的な「父」として子どもから認知を求められる可能性がある。
ドナー保護の在り方を巡り、超党派の議員連盟が進める生殖補助医療の法制化論議にも影響しそうだ。
同クリニックは日産婦に報告した。今回の問題を受けて提供精子による体外受精の新規実施を停止しており、再開の是非や時期を検討する。
共同通信 23/10/22 06時01分
https://www.47news.jp/10023627.html