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財務省の官僚は、従順な岸田総理大臣の時期に、温めていた増税メニューを全てこなしておきたかったのでしょう。

まさか、増税メガネを初めとする岸田内閣の増税批判が高まり、総理が「減税（しかも、法人税減税ではない）」を言い出すとは、予想もしていなかったでしょう。

減税とは言っても、
１．例により、「住民税非課税世帯」で線引きし、国民の分断が進む
２．額が小さすぎる
３．時期が遅すぎる（早ければ「来春」からの施行って・・・）
と、ひどい政策なのですが、とにもかくにも岸田総理は「減税した」という実績を上げたいのでしょう。

ただし、法人税以外の「減税」は財務省と「出世を望む財務官僚」の逆鱗に触れる。

しかも、減税メニューがあまりにもショボく、支持率回復には役に立たないというか、引き下げに貢献することになるでしょう。

良いと思います。財務官僚の「負け」に繋がる減税を打ち出し、それでも支持率は上がらず、国民から増税メガネの大合唱を受け、自民党が敗北する。それで良いと思います。

物価の上昇や実質賃金低下で、ホントに、本当に国民が困っている。

それにも関わらず、消費税減税・廃止の議論を始めない政権や政党に価値はないのです。