政府は2日の臨時閣議で、来年6月に始める1人4万円の定額減税や、住民税非課税世帯への7万円の給付などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。これを受け、岸田文雄首相は同日夜に首相官邸で記者会見に臨んだ。

　首相は会見冒頭に「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないということだ」と述べた。そのうえで、来年6月のボーナス支給に合わせ「本人、扶養家族を問わず、1人当たり計4万円、約9千万人を対象に総計3兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を行いたい」と表明した。「国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と語った。

　経済対策には、物価高対策としてガソリンと電気・ガス代の補助金を来年4月末まで延長することなども盛り込まれた。対策の規模は17兆円台前半になる見通し。政府は財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を速やかに編成し、開会中の臨時国会での成立をめざす。
朝日新聞社

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