次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。

　１０月の衆参２補欠選挙では、野党候補が一本化された結果、参院徳島・高知選挙区では勝利し、衆院長崎でも接戦に持ち込んだ。

　これを受けて、立民の泉代表は投開票日翌日の１０月２３日、国会内で共産の志位委員長と会談した。

　志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを党首間で合意した」と主張し、同２５日の記者会見で、「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。

　これに対し、泉氏は同２７日の記者会見で、「野党議席の最大化を各党に伝えた。合意と呼ぶかは各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。

　立民と共産は現在、約５０小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。

　ただ、立民を支援する連合は共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し、「共産との共闘や選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。

　立民と共に連合の支援を受ける国民の玉木代表は、立民と共産の連携合意に反発し、「共産と協力する党とは一緒にできない。泉氏は合意を明確に否定していない」と批判。一部で進む立民との選挙協力の見直しにまで言及した。

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11/4(土) 9:51
読売新聞オンライン

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