※11/4(土) 15:29配信
SmartFLASH

　マスコミ各社の最新世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が崩壊状態だ。

　直近発表のデータでいえば、日本経済新聞社とテレビ東京が10月27～29日におこなった調査での内閣支持率は、9月の調査から9ポイント低下して、33％だった。これは2021年10月の政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してからでもっとも低い。

　ANNが10月28～29日におこなった調査での内閣支持率も、前回9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％だった。これも、政権発足以降、最低である。

　この結果に、中堅自民党議員は「岸田首相が自信を持って打ち出した所得税減税も大不評でしたから、支持率はこの先どこまで落ちるのか。10％台もありうるのではないでしょうか」と表情をくもらせる。数日後には経済対策発表後の調査結果が出てくるので、「支持率は奈落の底を見るかもしれない」（政治担当記者）という悲惨な結果が予想されている。

　こうしたなか、永田町で注目されているのが「内閣支持率と政党支持率の逆転」だ。

「自民党支持者が内閣を支持する理由は『支持する政党の首相だから』という、シンプルなものです。つまり、岸田首相じゃなくても支持する“岩盤支持層”です。そのため、もし内閣支持率が政党支持率を下回ったら、それは『岩盤支持層からも見放された』ということを意味します。日経・テレビ東京の調査では、自民党支持率が32％。かろうじて内閣支持率が上回っていました。しかし、ANNの調査では自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率がすでに大幅に下回っているのです。間もなく出る他社の結果でも、逆転は起きると見ています」（前出・政治担当記者）

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