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いや、だから全体主義国じゃないんだから、従業員の給与を引き上げるかどうかは、民間企業側の勝手ですってば。何で、我々が政府に、「給与を引き上げろ」などと言われなければならないの？

政府がやるべきことは、我々が給与を引き上げざるを得ない状況を作ることです。移民を入れずに、需要を拡大する。ただ、それだけです。

同時に、物価を「本気」で抑制しなければならない。さもなければ、実質賃金のプラス化は短期的には難しい。

つまりは、政府が「本気」で物価を抑制したいならば、適切な財政政策は消費税減税。

ところが、岸田総理は実質賃金上昇を実現すると語っておきながら、「消費税の減税は今は考えていない」と断言する。

いや、それ、無理だから。

というわけで、今回の経済対策は、「減税（但し、ショボい消費性減税）」を打ち出し、国民の実質賃金は「上昇」せず、「あ、やっぱり財政政策に効果はないんだ。じゃあ、緊縮財政」という、財務省お得意の路線にもっていかれることになる可能性が濃厚だと思います。

岸田総理大臣が「本気」で物価高騰に苦しむ国民を救いたいならば、やるべきことは消費税減税。それ以外にないよ「本当」に。