※2023年11月21日 22:09


厚生労働省は21日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、基礎年金の給付水準を巡り、納付期間延長などの対策を講じた場合に国庫負担が2060年度に追加で3.3兆円必要になるとの試算を示した。同省は25年の年金制度改正に向けて対応策を検討している。

少子高齢化を背景とした年金の給付水準の低下を防ぐため、厚労省は基礎年金の納付期間を現行の40年から45年に延長する案などを示している。基礎年金は財源の半分を国庫で負担しており、追加の費用が必要になる。

21日の審議会では納付期間の延長など施策を拡充した場合に、60年度に必要な国庫負担が現在の見通しの8.9兆円から12.2兆円に膨らむとの試算が示された。出席委員からは「財源確保のために税と社会保障の一体改革の議論を国民全体で進める必要がある」といった意見が出た。

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