0001蚤の市 ★
2023/11/28(火) 05:58:56.29ID:ukJwrfXr910区の支部関係者らは「秘書と名乗らず対外的な業務をこなしていたとする説明は無理がある。実際は兼職を隠そうとしていたのではないかと疑ってしまう」と批判する。
池下氏は取材に応じ、「地域から寄せられる相談事のうち、2人は市に関する内容を担当する業務スタイルで議員の名刺で事足りた」と説明。秘書業と議員活動は両立できていたとしている。
池下氏に雇われた2人は、維新の高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝現在も公設秘書＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は府議。いずれも公費の秘書給与と議員報酬を二重取りしていたことが9月中旬、毎日新聞の報道で発覚した。
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁じられている一方、議員が許可すれば例外的に可能になる規定がある。この例外規定の適用には国会に届け出る義務があるが、池下氏側は市議2人に関する兼職届の提出も怠っていた。
池下氏は2021年10月の衆院選で初当選し、直後に2人を採用した。兼職の期間は甲斐氏が約1年半、市来氏が約4カ月。甲斐氏は22年中、総額約2000万円の秘書給与と市議報酬を得ていた。
池下氏は兼職が発覚した際の取材に対し、「2人とも休日返上で働いていた。兼職届の未提出は事務的なミスで悪意はない」と釈明した。
支部関係者によると、池下氏は問題の発覚後、地盤の地方議員らが集まった会合で謝罪。これ以降、池下氏から詳しい経緯がまとめられた報告書が限られた関係者に配られ、名刺が作られなかった理由を含め、兼職の活動実態に関わる新たな事実が書かれていた。【二村祐士朗】
公設秘書とは
国家公務員特別職に位置づけられ、国会議員は1人につき、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人まで雇える。衆院事務局によると、給与は国から支払われ、主に在職期間や年齢、役割で異なる。2022年は政策秘書の年収がボーナスを含めて約740万～約1100万円で、月額一律3万円の通勤手当などもある。
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毎日新聞 2023/11/28 05:31
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