東京都は6日、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用した総額803億円の補正予算案を発表した。開会中の都議会第4回定例会に提出する。

　都は都民生活と中小企業者などへの支援に取り組む。新たに「暮らし向き向上緊急サポート事業」として100億円を充て、都内の店舗でQRコード決済サービスを使って支払うと、一つの決済サービスで最大10％が3000円相当までポイントで還元されるキャンペーンを行う。QRコード決済を導入している小売店や飲食店、サービス事業者など幅広い店舗が対象の予定で、2024年3月開始を目指す。小池百合子知事は「景気の刺激にもなり、都民の生活を守ることにつながる」と事業の意義を説明した。

　また、LPガスを利用する家庭の料金を1世帯当たり最大3000円値引きする支援に23億円を充てるなど、6月補正予算に計上したエネルギー価格高騰対策事業を延長する。【福島祥】

毎日新聞 2023/12/6 21:28（最終更新 12/6 21:28） 390文字
https://mainichi.jp/articles/20231206/k00/00m/040/359000c