※2023/12/06 00:40
読売新聞

　鈴木総務相は５日の閣議後記者会見で、ＮＴＴ法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。

　鈴木氏は、開示義務について「（総務省の）審議会で運用を見直すことで一定の方向性が得られた」と述べ、法改正に向けた検討を急ぐ方針だ。

　研究成果の公開義務は、ＮＴＴの前身の旧電電公社が独占していた通信関連技術を他社と共有させることで、競争を促す狙いがあった。民営化から４０年近くが過ぎ、ＮＴＴは、企業競争力を損なうだけでなく、海外企業などとの共同開発にも支障が出るとして廃止を求めていた。ＮＴＴの肥大化を懸念して同法廃止に反対している競合他社も、「国際競争力の向上に寄与する改正には反対しない」（ＫＤＤＩの高橋誠社長）と理解を示している。

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