※12/6(水) 19:00配信
毎日新聞

　軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。

　この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

　文書はA4判1枚で、21年7月21日に東京地検から公判部副部長と公判担当検事の2人、警視庁公安部から管理官（警視）と警部補の2人が出席した会議の内容が記されている。この警部補は民事訴訟で「捏造」証言をした警部補と同一人物だった。

　関係者によると、当時は初公判に向けて検察側と弁護側が争点整理を続けていた。逮捕・起訴の根拠となった経済産業省の省令は、生物化学兵器の開発・製造に使われうる、殺菌能力を備えた噴霧乾燥器の無許可での輸出を禁止している。一方で、殺菌の具体的手法は明記しておらず、殺菌の解釈と、大川原化工機の装置に殺菌能力があるのかが争点となっていた。

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