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悪い指標は続いておりまして、二人以上の世帯の実質消費支出について、10月は前年同月比マイナス2.5%。
さらに、7−9月期の経済成長率が下方修正されまして、対前期比▲0.7%。
しかも、個人消費(民間最終消費支出)が▲0.2%とマイナス幅を拡大し、民間企業設備も▲0.4%とマイナスのまま。

このタイミングで、自民党の「パーティ裏金問題」が勃発。絶対に「糸を引いている誰か」がいるでしょ。

ちなみに、別に政治献金パーティを開き、ノルマを超える金額をキックバックしてもらっても、それは合法です。問題は、政治資金収支報告書に記載していないことです。つまりは、有力有権者への賄賂に使ったのではないのか?と、思われても仕方がないのです。

今後、自民党の支持率が下がり、総選挙において(消費税減税も言えない以上)圧倒的な不利になることは確実です。

問題は、総選挙で自民党から議席を奪う野党議員が「緊縮派」になってしまうことです。立憲民主党の状況を見る限り、財務省は明らかに「そっちの方」に持っていこうとしている。 

何とかしなければなりません。日本国民の貧困化を食い止めることができるのは、結局のところ主権者である日本国民しかいないわけです。