自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受け裏金化していた疑惑が、自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の主要幹部6人に拡大した。安倍派では最近になってキックバックを取りやめており、派閥幹部が不適切な会計処理を認識して中止した可能性がある。派閥ぐるみの構図が浮上する中、券の購入者や地方政界では困惑の声も上がっている。

　一般に自民党派閥の政治資金パーティーではパーティー券の販売割り当て（ノルマ）があり、当選回数や派閥の役職などによって数十万から数百万円程度の幅が設けられている。関係者によると、清和研ではノルマ超過分を議員側に還流することが長年行われ、2018〜22年に1億円超の収入と議員側への還流が政治資金収支報告書に記載されず、裏金化した疑いが持たれている。

　そんな中で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22年11月に自民党派閥のパーティー券収入の過少記載疑惑を報道。その後、大学教授が、安倍派を含む5派閥が18〜21年分の収支報告書に計約4000万円分過少記載したとする告発状を東京地検に提出した。

　複数の自民関係者によると、安倍派では22年に還流を取りやめるとの方針が示され、今年5月のパーティー分の還流は行われなかったという。

　18年以降、清和研で事務総長を務めたのは、就任順に下村博文・元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅・党国会対策委員長の4人で、現職の高木氏は22年8月に就任した。パーティー券の会計処理を巡る視線が厳しくなる中、派閥幹部らが不適切な処理を認識して慣習を見直した可能性がある。

　東京地検特捜部は告発を受けて派閥の会計担当者らから事情聴取を進めており、臨時国会の会期末（13日）後に事務総長経験者や、裏金化が疑われる議員に事情を聴くとみられる。


購入団体「裏金扱いに迷惑」
　次々と表面化する疑惑に、パーティー券を購入した政治団体や、国会議員を支える地方議員から困惑の声が上がっている。

　安倍派のパーティー券を購入していたある政治団体の担当者は「重要な政策を理解してくれる先生方を応援したいだけなのに、（支出が）裏金のような扱いにされて迷惑。しっかりしてほしい」と憤る。


　今回、名前が挙がった安倍派「5人衆」の一人、世耕弘成・党参院幹事長の地元・和歌山県のある自民の地方議員は、派閥のキックバックについて「知らない」とした上で「キックバック自体はきちんと収支報告していれば問題ないのに」と困惑した様子だ。「頑張って政治活動をしようと思えばどうしてもお金がかかる。キックバック自体が悪いと言われているようで気になる」と話していた。【二村祐士朗、黒川晋史、樋口淳也、加藤敦久】

毎日新聞 2023/12/9 20:03（最終更新 12/9 20:24） 1145文字
https://mainichi.jp/articles/20231209/k00/00m/010/249000c