外形標準課税、新基準１０億円超に　資本金＋準備金、税逃れ対策　令和６年度税制改正
2023/12/14 21:12　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231214-PH5WHDK6IVLKBNODISLXAFSHOM/


都道府県が「資本金１億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和７年度から「資本金と資本剰余金の合計額が１０億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。

外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。業績が厳しい企業にとっては重荷となるが、減資で資本金を１億円以下にすれば、課税されない。

近年、旅行大手のエイチ・アイ・エスや回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトなどの有名企業が減資を実施。東京商工リサーチの集計では、資本金を１億円以下に減資した企業は４年度に１２３５社と前年度比約３割増加した。中でも、減資した分の資本金を会計上の操作で資本剰余金に移し替え、実際は大企業なのに課税逃れする企業が問題視されていた。


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