ネットを使った選挙が実施できるようになれば、このシステムを使って直接民主制も必ず
実施可能になるはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層を徴収すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
直接民主制の話題になると、必ず憲法96条の事を仰る方が現れます
どうして今ある憲法や法律や制度が、完全に正しくて未来永劫変更する必要が無いと断言が出来る
のでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物ではありません
時代や国民の意識の変化に応じて、その都度変えていくべきだと思います
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
来た世襲議員に政治献金をして、税制上の優遇措置を図ってもらい、税金から巨額の補助金や
助成金を受け取っているのです
この政官民の癒着を放置しているから、わざわざやる必要のない政策が、次々と実行に移されるのです
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が禁止になりました
現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと思います

大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
法案や政策の採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚な志を掲げて国政選挙に立候補をしても、当選した瞬間にその方は、既得権益側の
富裕層になってしまうのです