民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。

今後想定される人口の急激な減少により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「８０００万人国家」を目標として提唱。

若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することを求めた。

会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡した。

時事通信　2024年01月09日15時30分
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