0001少考さん ★
2024/02/02(金) 20:38:32.31ID:HwHMLabI9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344701000.html
2024年2月2日 20時27分
能登半島地震を受けて、石川労働局には、先月30日の時点で国の支援制度の問い合わせのほか解雇に関する相談など、1300件余りの相談が寄せられています。さらに、ことし春に石川県内で就職する予定だった学生が内定を取り消されたケースもあったことが労働局への取材で分かりました。
石川労働局は、先月4日から県内11か所の労働基準監督署やハローワークなどに「特別労働相談窓口」を設置し、先月30日の時点で事業主と労働者の双方からあわせて1351件の相談が寄せられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/K10014344701_2402021652_0202175434_02_03.jpg
労働局によりますと内容別では、国の支援制度の申請手続きに関する問い合わせが多く、雇用保険が443件、雇用調整助成金が360件の順となっています。
また、災害時の労働時間の取り扱いを含む労働時間についてが99件、解雇や雇い止めについても70件の相談が寄せられています。業種別では製造業が最も多く全体の1割余りを占める173件で、次いで卸売業・小売業と医療・福祉がそれぞれ119件などとなっています。
具体的な相談内容は「断水などで休業せざるを得ない」というものや「避難していて通勤できない」などが寄せられているということです。
一方、ことし春に県内の事業所に就職する予定だった石川県外に住む学生1人が今回の地震の影響を理由に内定が取り消されたことが労働局への取材で分かりました。
この事業所は地震による被害が大きく事業再開のメドが立たないということで、労働局は取り消しはやむをえないと判断し、最寄りの労働局に対し、就職支援を依頼したということです。
石川労働局の竹浪博之・監理官は「事業主にとっても大変な状況だが、雇用維持のため窓口に相談して、雇用調整助成金などの特例措置を利用していただきたい」と話しています。
雇用を守るため現地では動きも
断水が続く石川県能登地方では、地震から1か月がたった今でも、事業の再開に見通しが立たない企業が多くあります。
一方で、雇用を守る努力をしているところもあります。
（略）
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