米証券取引委員会（SEC）で、人的資本をめぐる情報開示のルール改正に向けた動きが具体化してきた。上場企業に、人件費のうち企業の成長につながる投資はどの部分かを明示させるという方向性が出ている。今春にも改革案が示されるとみられている。日本企業への影響は大きいと予想され、十分な備えが求められる。

SECは2020年8月に非財務情報に関する規則を改正し、人材の確保や育成策など人的資本の開示を上場企業に...(以下有料版で，残り1591文字)

日経ヴェリタス　2024年2月4日 8:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD296PH0Z20C24A1000000/