沖縄県議会2月定例会が14日開会し、玉城デニー知事は2024年度の県政運営方針を発表した。名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、知事の権限を奪う代執行を経て大浦湾側の工事着手を強行した政府に対し、「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」などと批判した。自身の姿勢について「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。

　22年12月に策定された安保関連3文書で示された沖縄の自衛隊の軍事力強化を受け、玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる。沖縄が攻撃目標になることは決してあってはならない」と懸念を示した。

　その上で、政府が安全保障上で必要性が高い空港や港湾など民間インフラ施設を指定する特定利用空港・港湾（特定重要拠点）制度について、「整備に係る予算計上方法や整備後の運用などについて県民に強い不安の声があることから、政府に対し、しっかりとした説明を求めたい」と述べた。　（梅田正覚）

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