政府は１６日午前、「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合を首相官邸で開き、能登地域６市町で被災した高齢者らの世帯に最大３００万円を給付する新たな制度について、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる若者・子育て世帯も対象に含めることを決めた。本部長を務める岸田首相が関係閣僚に対し、月内に制度設計を終えるよう指示した。

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