https://news.yahoo.co.jp/articles/71916a7772d5f6328d71a91b493159891e71d8e3
　与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１６日、国会内で役員会を開き、
国内外の大手自動車メーカーが中国新疆ウイグル自治区でウイグル人強制労働で製造されたアルミニウム素材を使用しているとされる問題について協議した。
政府に対し、指摘を受けた国内のメーカーに新疆産アルミ二ウムの使用状況について調査を働きかける方針で一致した。
２２日に総会を開き、「重大な人権侵害に関連したアルミニウムが日本企業の自動車生産に入り込んでいるならば、看過できない」などと声明をまとめる。

ウイグル自治区はアルミニウムの世界的な供給地として知られる。
議連によると、自治区で生産されたアルミニウムは自治区外でほかの金属と混合されて合金として自動車産業に提供されているとみられ、
新疆産かどうかの判断は難しい側面があるという。

国際人権団体は今月１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラ、中国メーカーのＢＹＤ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）に加え、
トヨタ自動車の５社について、ウイグル自治区での強制労働で供給されたアルミニウムが調達されている可能性を指摘。
関連してＶＷグループの新車数千台が米国の港で米国当局に押収されたとも報じられている。

会合で外務省側はトヨタを巡り「ガイドラインの内容は徹底されている」との見通しを示したという。
会合後、首相補佐官（国際人権問題担当）を退任した、自民党の中谷元共同会長は記者団に「今回の件を分析して対応していく」と述べ、
「人権ＤＤ（人権デューデリジェンス）の法案化が必要かどうか各党と協議していく。日本企業が国際的に活動する上で大きなリスクになりかねず、
国内の体制を整えないといけない」と強調した。

議連は、企業に取引先の人権侵害のリスクを調べて予防・対処する「人権ＤＤ」の実施を義務づける法整備を求める立場をとる。
政府は令和４年９月に人権ＤＤに関するガイドラインは策定したものの、罰則はなく企業側の自主的な取り組みに委ねられている。
一方、ウイグル自治区について中国政府は産業の集積地化を目指しており、自治区内で生産される綿花や太陽光パネル部材などで
ウイグル人の強制動員が指摘され、イメージや信用を損なう「レピュテーションリスク」になっている。


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