名古屋市立小中学校の教員人事の際に教員団体から市教育委員会教職員課に推薦名簿と一緒に金品が渡されていた問題で、人事案を承認する市教委幹部個人に2018年度以降で計200万円超の支出があったと同課の内部資料に記録されていたことがわかった。この幹部は朝日新聞の取材に「活動費」名目での現金受領は認めたが、人事への影響は否定した。

　教職員人事を担当する教職員課には毎年夏ごろ、翌年度の校長や教頭、教務主任の人事について市内各区に設けられた校長会、教員の母校の同窓団体、担当教科の研究会などから推薦名簿が提出されている。その際、団体から現金や商品券が贈られ、同課内で管理されていた。

　市教委は11日に記者会見を開き、今年度は推薦名簿を提出した86団体のうち、少なくとも40団体以上から約200万円が同課に集まっていたと公表し、謝罪していた。

　朝日新聞が入手した教職員課作成の資料によると、この幹部は局長級の現職の学校づくり推進監。教職員課長だった18年度以降で、「活動費」として計二百数十万円が支出先として記載されていた。同課に約200万円が集まった今年度は、そのうち四十数万円がこの幹部への支出として記載されていた。

　市教委によると、学校づくり推進監は、校長や教頭を含めて教職員課が作成した人事案を承認する職務があるという。

　この幹部は朝日新聞の取材に「活動費」名目での現金受領を認めた上で、「立場上、いろんな会があるので、それの補助を、という意味でもらった。人事への影響は100%ない」と話した。一方で使い道や総額など詳細については「市教委の調査に話す」とした。

　市教委の11日の記者会見に…(以下有料版で，残り710文字)

朝日新聞　2024年2月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS2K61RJS2JOIPE012.html?iref=comtop_7_03