全国新幹線鉄道整備法に基づいて、リニア中央新幹線計画を決定した国土交通省の斉藤鉄夫大臣が2月13日、南アルプス・リニアトンネル静岡工区工事に関する水資源と環境保全の両分野について、JR東海のモニタリングを評価する新たな有識者委員会の設立を正式に発表した。

　これに対して、静岡県の川勝平太知事は翌日の14日の会見で、

　「何しろ、国家的事業だから、モニタリングする個別の論点、生態系のいわゆる順応的管理、水の流量がどれだけ失われるのか、ここの管理も必要だが、このリニア新幹線全体のルートに関わることですね、議論はそこにとどまらないだろう」

　とあまりにも意味深長な発言をした。

　その直後、中日新聞記者から

　「モニタリング委員会の座長に、生物多様性の有識者会議の中村(太志)座長(北海道大教授)がそのままつく案はどうか」

　と問われると、

　川勝知事は「国家的見地からモニタリングできる人が望ましい。より器の大きい人が求められる」として、8人の著名人の名前を挙げた。その中で、真っ先に、川勝知事が名前を挙げたのが、尾池和夫・元京都大学総長である。

　尾池氏は現在、静岡県と深い関係にある。それを示すのが、2022年7月発行の静岡県の広報誌『ふじのくに』49号にある。

　【前編】『静岡・川勝知事が国のモニタリング委員会座長に挙げた「意外な名前」…透けてみえる真意が酷いワケ』では、この誌面に書かれた川勝知事と尾池氏のJR東海のリニア静岡工区工事の着工に反対するための対談について解説した。

廃刊にすべきである

川勝知事の偏った主張が掲載された静岡県広報誌「ふじのくに」
　「ふじのくに」は年4回、13500部発行で、対象は県内外のオピニオンリーダーらとなっている。

　県広報誌が、反リニアを唱えるオピニオンリーダーたちへの川勝知事からのメッセージとなっているのだ。いくら何でも、税金を使って、知事の偏った主張を掲載する冊子発行は公平公正を旨とする県行政にはふさわしくない。

　即刻、廃刊にすべきである。

　そして、「地震学の最高権威」である尾池氏を国のモニタリングの委員会座長に挙げた理由もちゃんと語られている。

　*

　尾池氏　地下水を動かすと岩盤が壊れて地震が起こることは、あちこちで例がいっぱいあります。圧入して地震が起こったこともあります。とにかく地下水に下手につつくことは良くない。これは間違いないです。

　知事　国の有識者会議の「中間報告」は、1年半もかけて水量だけしか論じていません。

　尾池氏　それを一生懸命調整してどうのこうのというより、自然のままそっとしておいて迂回するほうが私はいいと思っています。

　知事　南アルプスは動かないけれども、ルートは人間が決めるから動かせます。「急がば回れ」という智慧もあります。

　*

　つまり、国の有識者会議への不満を述べた上で、南アルプスのトンネル工事で地震の可能性を論じさせようというのである。

　もし、尾池氏がリニア工事のモニタリング委員会座長となれば、「圧入して地震が起こったこともあります。とにかく地下水に下手につつくことは良くない。これは間違いない」から、『ルート変更』がテーマとなり、委員会は混乱状態に陥るだろう。

　結局、あれこれ終わりのないリニア議論が続くだけである。

※続きは以下ソースをご確認下さい

2/23(金) 8:04
現代ビジネス

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d9e53de074c6e46380dbec0422c1de0207d19c