ウクライナから来日した避難民の多くは、行政や支援団体の援助を受けながら暮らしている。ロシアによる侵攻が長期化する中、避難民は支援がなくなった後の日々を案じ、「どう生活すればいいのか」と自立への道を模索している。

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　那覇市で避難生活を送るユーリさんとパートナーのバレンティナさんは、侵攻開始後の２０２２年１２月に来日した。２人で知人の会社に勤め、東京都内の社宅に住んでいたが、ユーリさんが来日前に交通事故でけがをした脚が徐々に痛むように。入院や手術に伴って仕事を辞め、社宅も退去した。

　日本ＹＭＣＡ同盟（東京）や自治体のサポートを受けて都内の住宅に身を寄せた後、脚に痛みが出にくい温暖な気候を求め、昨年１１月に那覇市に移住。車いすを使うユーリさんには不便もあるが、体調に合う沖縄県で今のバリアフリーの家に住み続けることを希望している。

　だが、定住には課題もある。バレンティナさんは週２回、オンラインで海外のウクライナ人学生に日本語を教えて収入を得ているが、生活には不十分だ。日本語ができないユーリさんを支えるため、長時間外で働くことも難しい。

　県などからの生活費や住居の支援が、いつまで続くかは不明だ。バレンティナさんは「仕事が見つかるか分からない。どうやって生活していけばいいのか」と嘆く。

　出入国在留管理庁によると、国内に避難するウクライナ人は約２１００人。これまで約１６００人を支援してきたＹＭＣＡによると、フルタイムで働く人は１割程度で、大多数が生活費などを支援に頼っている。

　ＹＭＣＡで人道支援を担当する横山由利亜さんは「準備なく日本に来た人が仕事を見つけ、自立するのは非常に難しい」と指摘。「一時的な避難生活から、経済的に自分たちで生活することを迫られるステージに入った」と話す。

　「戦争はすぐには終わらないし、戦後は深刻な不況に直面するだろう」と考えているユーリさん。バレンティナさんは「２人で仕事をしてここで生活していければ」と、定住への足掛かりを探っている。

時事通信　2024年02月24日13時32分配信
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