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日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ★5 [蚤の市★]

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0001蚤の市 ★
垢版 |
2024/03/16(土) 21:59:24.17ID:biLMHKHh9
 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。

 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。

 日銀は物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。

2024年03月15日 21時19分共同通信
https://www.47news.jp/10657534.html
★1 2024/03/16(土) 07:29:39.23
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710576922/
0952アフターコロナの名無しさん
垢版 |
2024/03/17(日) 05:12:54.07ID:IXdR1wii0
>>948

>>1
>>933-935
GHQ(アメリカ・国際金融資本)が作った財政法でさえ認めている「建設国債」にまで異常な高金利を課して「事実上の禁止」にして、何が何でも日本経済を衰退させたい財務省。

公共工事(インフラ整備)を実施する際の金利計算が、現在のデフレ・金利0%時代にも関わらず、日本を衰退させる事が目的の財務省の圧力で4%に設定されている所為で、本来なら出来る公共工事が手付かずのまま放置されている。


【Front Japan 桜】高橋洋一〜奈落へ、アベノミクス / 日本共産党、反中国路線に転換 / サウジの株式公開の意味[桜R1/12/12]SakuraSoTV
https://www.nicovideo.jp/watch/so36075694?from=3008 (0:50:08〜)

【日本の解き方】日本の防災対策を進める方法 公共事業実施の基準(金利を4%から0.5%に)見直せば「2倍以上の規模」が達成可能だ - ZAKZAK(2021.7.15)
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/210715/dom2107150003-a.html

復興の基本方針を決めるも~「公共事業の採択基準が15年前と同じ(金利4%)」という驚愕の事実 – ニッポン放送 NEWS ONLINE(2021-03-10)
://news.1242.com/article/276502


サラリーマンで例えると、金利が0.5%なら家を建てられるのに、金利が4%も掛かるのでとても手が届かない、と言うのと同じ状況。
因みに、公共工事の場合は金利の事を「社会的割引率」と呼んでるが、実態は全く同じ。
0953アフターコロナの名無しさん
垢版 |
2024/03/17(日) 05:13:11.78ID:bEPFxNMT0
賃金インフレなんて最後に嫌々起こるものなのに
ここで舵切っちゃうとか笑いが止まらんだろうな
金だけ払って商品受け取らずに帰るようなもんだし
0954アフターコロナの名無しさん
垢版 |
2024/03/17(日) 05:13:52.16ID:IXdR1wii0
>>948

>>1
>>933-935
紺谷典子(こんや ふみこ)『平成経済20年史』(幻冬舎 2008年)より。

『公共事業悪玉論』は大蔵省(現・財務省)の仕掛けでは無いか?」と、ふと疑問を持つ。

大蔵省に電話で問い合わせる。

何と、大蔵省の担当者が『公共事業悪玉論の流布』を平然と認める。「マスコミが使い易い様にデータを纏めて渡した」事まで自ら認める。

公共事業悪玉論も財務省のシワザ 緊縮財政 大石久和(元建設省官僚)
http://y2u.be/hNy0SjaRboQ

(紺谷典子『平成経済20年史』p.251より「財務省の公共事業悪玉論キャンペーン」に関する原文)
https://doi.org/10.14989/doctor.k19676
PDF本文P58 (PDF総合63)
「同時期に公共事業批判の記事が急に増え,しかも内容がどれも似通っている.「ひょっとして」と,大蔵省に電話をして尋ねた.「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と.たとえ事実でも否定するかと思いきや,「もちろんやりましたよ」の返事があっさり返ってきた.「マスコミにすぐ使える資料も提供しました」と」(p.251)80).
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