内閣府が18日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前月比1.7%減の8238億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。製造業を中心に発注が減った。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の0.8%減を下回った。2023年12月は前月比1.9%増だった。毎年1月調査で過去にさかのぼって季節調整をやり直しており、23年12月調査時点の2.7%増から改定された。

内閣府は全体の基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げた。23年12月までは14カ月連続で「足踏みがみられる」だった。引き下げは22年11月以来となる。

製造業は13.2%減の3623億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。発注した業種ごとにみると「化学工業」が61.5%減った。23年12月に大きく発注が増えており、反動で落ち込んだ。化学機械やポンプなどの風水力機械が押し下げた。

「自動車・同付属品」も14.7%減少した。マイナスは2カ月連続となる。電子計算機やモーターといった重電機の需要が低下した。

船舶と電力を除く非製造業は6.5%増加した。4カ月ぶりにプラスを確保した。運輸業・郵便業は17.0%増えた。鉄道車両に加えバスやトラックなどの道路車両の発注増が寄与した。

通信機や電子計算機が増えて情報サービス業は15.6%増加した。

日本経済新聞　2024年3月18日 8:58 (2024年3月18日 10:14更新)
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