この4月の介護保険料改定で引き上げるとした自治体は、朝日新聞が調査した全国の主要74自治体のうち6割超に及んでいます。保険料が増え続ける背景には何があるのでしょうか。国も自治体も対策が急がれます。

　介護保険料の伸びが主要74市区の中で最も大きかった大阪市。もともと基準額は8094円と、全国平均の6014円を大きく上回っていたが、4月からはさらに月1155円増え、9249円となった。

　保険料の増加に歯止めがかからないのはなぜか。市介護保険課は、理由の一つに「一人暮らしの高齢者の多さがある」（担当者）と説明する。

　2020年の国勢調査によると、大阪市の65歳以上の高齢者のうち、一人暮らしの割合は45・0%で、全国平均の29・6%を大幅に上回る。

　さらに市が調べたところ、要…(以下有料版で、残り2484文字)

朝日新聞　2024/4/9 18:15有料記事
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