4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の負担増となる。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後、一層重くなると見込まれる。

　65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに見直す。多くの自治体は2024〜26年度の保険料について、4月の改定直前の3月に議会で条例を改正している。政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区の状況を朝日新聞が取材し、集計した。

　その結果、保険料の基準額（月額）を引き上げたのは48自治体で、全体の65%を占めた。23自治体は据え置き、3自治体は引き下げた。

　増額幅が最も大きかったのは大阪市で、前年度より月1155円増えた。次いで千葉市が900円増、福岡市が674円増。前年度比で月500円以上引き上げたのは8自治体（11%）あった。

　基準額が最も高くなるのも大…(以下有料版で，残り271文字)


朝日新聞　2024年4月9日 18時15分
https://www.asahi.com/articles/ASS491VHBS49DIFI015M.html