主要小売業の2025年2月期の営業増益率は5%と前期の3分の1に縮小する見通しだ。相次ぐ値上げで消費者が選別消費の傾向を強めており、食品や日用品を中心に販売が伸び悩む。需要を喚起しようと一部で値下げする動きも出てきた。働く人の実質賃金がどこまで上昇するかが焦点となる。

日本経済新聞が15日までに発表された上場する小売業63社の業績を集計したところ、25年2月期の営業利益は前期比5%増の1兆464...(以下有料版で、残り1108文字)

日本経済新聞　2024年4月15日 18:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG0922D0Z00C24A4000000/