米、大麻の規制緩和へ＝「解熱剤並み」に分類変更―報道 [少考さん★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
米、大麻の規制緩和へ＝「解熱剤並み」に分類変更―報道 - ライブドアニュース:時事通信
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26327410/
2024年5月1日 11時26分 写真：時事通信社
by ライブドアニュース編集部
【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。
米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことになり、ＮＢＣは「歴史的な一歩」だと伝えている。
ＤＥＡは薬物などを乱用の危険性に応じ、五つのカテゴリーに分類。現在、大麻はヘロインや合成麻薬「ＬＳＤ」などと同じ、乱用の可能性が最も高い「１類」に指定されている。
報道によると、ＤＥＡはこれを一部の解熱鎮痛剤やステロイドなどと同じ「３類」に変更する見通しだ。発表後には異議申し立てを受け付ける期間を設けるが、最終的に分類変更が実現すれば、大麻の「医療効果」に関する本格的な研究が可能になるという。 >>91
アルコールは交通事故の主な原因である。
対して、大麻では交通事故が増えない事が多数の調査結果で明らかになっている。
最新の研究データでは、大麻の事故危険性は素面ドライバーと変わらない。
飲酒運転と大麻影響下での運転の危険性は「月とミジンコ」くらいの差。(図表参照)
図表【飲酒運転と大麻、他の薬物の運転危険度比較】
http://livedoor.blogimg.jp/soulfree1029/imgs/d/2/d2e2a274-s.png
上記の図表は「国家道路交通安全局からの新しい研究」に基づいている。
マリファナを使用するドライバーは、アルコールを使用するドライバーよりも、
事故を起こす確率は有意に低い。
そして、年齢、性別、人種、アルコール使用を調整した後、マリファナの
陽性反応を示したドライバーは、もはや「運転する前に、任意の薬物やアルコールを
使用していない人」よりも、事故を起こす可能性がなかった。
事故起こした3,000以上のドライバーと、6,000人の比較対象ドライバー
（事故に巻き込まれない）からデータを集め、
呼吸アルコール検査は、10,221人のドライバーから、9,285人のドライバーからの
口腔液サンプル、1,764人のドライバーからの血液サンプルをデータ化して、
研究チームは、一日24時間事故に備えました。1週につき7日20ヵ月の期間、
比較検証しました。比較検証ドライバーは、日、週、時刻と目的地の方向
など同じ場所、条件で選ばれた比較データを使って検証している。 >>101 つづき
【結果】
・大麻の事故危険性は「１」。素面ドライバーと変わらない。
・アルコール検知基準値以上陽性のドライバー。事故危険性「6.75」
▼ 図表５.薬物使用と事故危険性の補正オッズ比
大麻の事故危険性は「１」。素面ドライバーと変わらない。
▼ 図表６．アルコールとドラックの事故に対する影響
素面ドライバーを「１」として
・アルコール検知基準値０.０５％以上陽性のドライバー。事故率「6.75」 大麻解禁
イスラエルの共犯者バイデン
あっ・・・
アヘン戦争 >>91
最新の研究データでは『大麻使用でＩＱも低下しない』と判明しています。
アルコールの使用は、IQ の低下に密接に関連していることが判明した。
〔No, marijuana use doesn’t lower your IQ〕
大麻使用でＩＱは低下しない。
http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2014/10/22/no-marijuana-use-doesnt-lower-your-iq/
http://jop.sagepub.com/content/30/2/159.long
同研究では、以前のデューク大学の研究より、はるかに多い未成年者のサンプルを利用。
（英国ブリストル地域で 1991〜1992 年に生まれた 2,612 名）
研究者は、8歳で、そして、再び15歳で子供たちのIQ得点を調べ、
交絡要因 ― アルコール使用、タバコ使用、母の教育その他 ― が考慮されたとき、
「大麻使用と15歳の低いIQの関係はない」事を発見した。
深刻なマリファナ使用さえ、IQと関係していませんでした。
アルコールの使用は、IQ の低下に密接に関連していることが判明した。 マリファナ運転認めてる国が無い時点で何を言ったところで戯言でしかない >>91
以前の大麻使用はＩＱが下がると言う研究は双子の研究でも否定されました。
Impact of adolescent marijuana use on intelligence:
Results from two longitudinal twin studies
青春期のマリファナ使用の知性への影響： 双子による長期的な二回の研究結果
http://www.pnas.org/content/early/2016/01/13/1516648113.abstract
本研究の目的は、思春期の双子の二回の経年的研究における知的性能の変化と、
マリファナ使用の関連を検討することであった（N = 789 および n = 2,277）。
私たちは、参加者の家族の背景特性と遺伝的傾向を調整する知性の標準化された
アプローチを使用して、大麻使用前、9-12歳で、そして、再び、17-20歳で計測しました。
使用頻度と知能指数（IQ）変化との間に、用量反応関係の証拠はなかった。
また、大麻使用の双子は、禁欲的な兄弟に比べて有意に高いIQの低下を示すことが
できませんでした。
これら二つのサンプルから得られた証拠は、測定されたIQの減少は、
大麻の影響に晒された直接的な結果でない場合があります。
むしろ、大麻開始と低い知性は、基礎をなす家族の要因に起因している事を示唆している。 >>91
最新のＭＲＩを用いた研究では大麻使用で脳の損傷は有りませんでした。
日本におけるアルコール依存症患者は600万人とも言われています。
アルコールは脳を萎縮させる、アルコール性記憶障害、認知症になることが知られています。
http://i.imgur.com/9Jp8bms.jpg (アルコール依存症患者の萎縮した脳：MRI画像参照)
対して大麻使用者の脳へのダメージは最新のＭＲＩ解析をもってしても確認できていません。
【毎日大麻を使用する青年または大人の脳形態計測学的変化は大きく関連付けられていません】
http://www.jneurosci.org/content/35/4/1505.abstract
グループの重要な交絡変数は、以前に発行された研究よりもはるかに大きいく、
アルコールの使用に一致しました。
高分析機能 MRI スキャンを利用しての計測では、大麻使用による
側坐核, 扁桃体, 海馬と小脳の統計的有意差は見つかりませんでした。
以前の研究では、アルコール使用、性別、年齢、および他の変数を慎重に制御しなかった結果、
大麻使用と皮質下構造物の標準体積や形状測定間の関連付けを示した。 >>91
最新の双子の研究でも大麻使用者と非使用者は脳に違いはなかった。
大麻使用のための脳の構造と素因
https://www.drugabuse.gov/news-events/latest-science/brain-structure-predisposition-cannabis-use
セントルイスのワシントン大学の研究者による、脳に関して大麻の影響を調べる研究は、
双子と兄弟の（483人の参加者）サンプルからの、神経画像処理データ分析で行われた。
大麻使用と非使用の兄弟/双子で比較した場合、大麻ユーザーと非大麻ユーザーの間で
有意差は見つかりませんでした。
脳の容積測定の違いが共有遺伝子であるか環境要因に起因していること判明したが、
大麻使用に起因しなかったことを示しました。
NIDA(国立薬物乱用研究所)によって研究資金は供給されました。
タバコ禁止しろ 酒も禁止しろ AV禁止しろ
でも大麻は解禁しろｗｗｗ
それって統一教会の教義だろｗｗｗｗｗｗｗ
てめえらが北朝鮮から大麻を密輸してんのバレてるぞｗｗｗ
横田基地が大麻密輸の拠点だもんなｗｗｗ
キチガイ統一教会信者朝鮮カルトｗｗｗｗｗｗ
日本から出て行けよ統一教会朝鮮カルトの糞チョン
何が純潔宣言だ？ お前らドス黒い血が流れてんだろｗｗｗｗ
ぜーんぶ知ってるぞCIA日本支部が統一教会なのをよｗｗｗ
文鮮明のキチガイをマンセーするサイコパス集団ｗｗｗｗ
https://i.momicha.net/politics/1692195991076.png
https://i.momicha.net/politics/1692196184402.jpg どうしても大麻解禁するなら引き換えにアルコールタバコ禁止で
解禁前に大麻使用してた人たちは一生禁止のままで >>105
大麻影響下の運転が禁じられている事は大麻が危険だと言う理由にもなり得ない。
運転に関しては、酒、睡眠薬、風邪薬、疾病など何らかの影響下での運転は
現行法でも禁じられていて、大麻が特別な訳ではない。
また、それらの物質は、運転に支障があるからと言う理由で禁止されていない。
それらの物質は、運転する時には服用しない、と言う規制をかけて合法となっている。
これらは、何ら運転に支障がない場合でも予防処置として影響下の運転が禁じられている。
大麻も同様に、素面ドライバーと何ら影響が変わらなくても(>>101-102参照)、
影響があるとみなして予防処置として影響下の運転を禁じている。
以上、述べてきたように、影響下の運転が禁じられている事は
成人の規制内での使用を禁じる理由にはならない。
また、大麻の危険性を証明する指標にもなり得ない。
大麻は、管理コントロールされた規制をかけた上に合法化するのが合理的である。 >>111 追記
未成年者の大麻使用が禁じられている事は、成人の大麻使用を禁止する理由にはなり得ない。
また、大麻が危険だと言う理由にもなり得ない。
未成年者が禁止されている事は、自動車の運転、酒、タバコ、
一部の医薬品、ポルノ、選挙、公認会計士や司法書士、医師免許、
薬剤師免許などの国家資格、親権者の同意を得ないクレジットカードの取得、
ローン、結婚など数挙に暇がない。
その理由は、未成年者は主に学業に専念し、心身ともに未熟であり、
社会的に責任がとれない事に由来している。
大麻も、酒、タバコ、運転のように未成年者の使用を禁止して、
規制をかけた上で、成人の使用を合法化するのは何も特殊な事ではない。
以上、述べてきたように、未成年者の使用、影響下の運転が禁じられている事は
成人の規制内での使用を禁じる理由にはならない。
また、大麻の危険性を証明する指標にもなり得ない。
大麻は、管理コントロールされた規制をかけた上に合法化するのが合理的である。 いま解禁されてるとこでも平気で大麻運転する奴がいる
なかには大麻運転禁止なことすら知らない阿呆もいるらしいが知っててやる質の悪いのもいる
今、日本で大麻やってる奴の中にもそんなモラルの無いやつが多くて困る
ふざけてるよな
あいつらどの面下げて飲酒運転批判してんだか
お前らのやってる事は飲酒運転と一緒で最悪の行為だ 中国からアメリカにフェンタニル大量輸出されててヤバいからでは？
ゾンビだらけの街がそこら中にあるみたいだかは。 バイデンなら大麻解禁だけでなく大麻で逮捕された人の恩赦と補償までやるだろ >>116
取材に行ってないだけじゃね？
大麻関係が本格的に動き出したらあんなおかしい奴なんて用済みだろ これはかなり臭いというか日本人だったとしたのにもらい事故でもいい 大麻キャップ ごまカンパチ★
スレタイ捏造で2024/3/23～3/25
2日間キャップ停止
https://agree.5ch.net/test/read.cgi/sec2ch/1625875514/172
172 Ace ★ 2024/03/23(土) 17:59:15.02
newsplusにて、ごまカンパチ停止。
スレタイ作文によるフェイクニュース向きGL5
https://ace.5ch.net/test/read.cgi/saku/1703808938/136-139
【バブル崩壊】中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債がデフォルト（債務不履行）－販売低迷が重し [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711122148/
【バブル崩壊】中国不動産大手「万科」の格付けがジャンク級に ムーディーズが引き下げ、さらなる降格も示唆 [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711121934/
【バブル崩壊】自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 ★4 [ごまカンパチ★]
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711060940/
GL5
元記事に「バブル崩壊」関係の記述はなく、「バブル崩壊」は立て子による単なる捏造。 日本も大麻を解禁するべき
気晴らしが増えることで国民の不満は放散できる やるなら生活保護、年金制度の廃止と銃規制緩和をセットで >>128
＞大麻は無害てのも大嘘だけどなw
それこそが大嘘で解禁派は『大麻は無害』などと一言も言っていない。
解禁派は『大麻の危険性は酒、タバコ以下。依存性はカフェイン以下』と主張している。(>>47参照)
この世に１００％副作用がない、１００％無害・安全な物質は存在しない。
大切なのは、大麻が懲役刑で禁止される程の物質か否かと言う議論だ。
私たちが毎日飲んでいる水にさえ致死量があり、毎日吸っている酸素でさえ、
その酸化作用により私たちの肉体を蝕んでいる。
例えば、蕎麦を食べてアナフィラキシーショックで死亡する極々まれな特異体質は存在し得る。
しかし、蕎麦を食べてアナフィラキシーショックで死亡したレアケースが存在したとしても、
それは、極々まれな特異体質の得意なレアケースであり、『蕎麦は危険だ、禁止すべき』とはならない。
大麻も同じ事。
大麻の実害は、酒、タバコの実害よりも遥かに低い。
大切なのは、相対的な害のレベルが社会の許容範囲内にあるか否か、
害のレベルは、逮捕、懲役刑を持って禁止するほどのレベルか否か、
リスクとベネフィットを考慮してベネフィットが勝るか否かだ。
大麻の害、副作用は社会の許容範囲内にあり、逮捕、懲役刑を持って
禁止するようなものではない、解禁/非犯罪化した方がベネフィットが勝る。
酒、タバコよりも害の少ない大麻を懲役刑で禁止する合理的、本質的な理由はない。
従って、多くの国/地域で、合法化または非犯罪化されているのは至極当たり前の話だ。
日本でも、大麻は合法化または非犯罪化されるべき。 >>126
こういうのは捏造とまでは行かなくても誤解を招くような場合でも適用されるもんなんか
後いちユーザーが通報できるもんなんか 銃と麻薬が蔓延りすぎて
もう終わりだね
ゲットーにばら撒かれたら
治安が悪くなるに決まってる >>134
大麻または大麻合法化で治安が悪化する事はない。
現時点でアメリカの大麻合法州は２４州＋首都ワシントンDCで、
人口的にはアメリカの過半数を超える人々が大麻合法州に暮らしている。
しかし、合法化後の過程は良好で大きな問題はなかった。
大麻合法州では犯罪は急増も急落もしていない。
統計データは合法化は犯罪率に影響を与えなかった事を示唆している。
また、未成年者の大麻使用率も増えていない。むしろ微減している。
下記の調査では、以下の項目をデータに基づき分析した結果、州による大麻合法化は
重大な悪影響がないことが分かった。
・ 大麻およびその他の物質使用
・ 健康と自殺
・ 犯罪
・ 交通安全
例外的に税収に関しては当初の予測を上回っていた。
(つづく) >>135 つづき
州レベルの大麻合法化の影響 ： 2021年アップデート ： 2021年2月2日
https://www.cato.org/policy-analysis/effect-state-marijuana-legalizations-2021-update#key-dates
新しい研究によると、州レベルの大麻合法化の支持者と反対派の両方による強い主張は、
実質的に誇張されており、場合によっては完全に事実と異なることが分かった。
結論：これまでのデータは、反対者または支持者のいずれかによってなされた
合法化についての強い主張のほとんど支持していない。
注目すべき例外は税収であり、これはいくつかの予想を上回った。
合法化の反対者によって時々悲惨な予測がなされたことを考えると、
重大な悪影響がないことは特に印象的であった。 >>134
大麻を良く知らない人は、大麻を合法化すると暴力犯罪が増加すると懸念するだろう。
しかし、アメリカの合法州では暴力犯罪は合法化の影響で増加していない。
レス番>>136のサイトの図表8を見てほしい。
付録の図8は、2000年から2018 年までの米国平均と比較した合法化州の月次暴力犯罪発生率を示している。
殆どの合法州の傾向は、合法化に至るまでの米国の傾向と類似しており、グラフの差は基本的に横ばいである。
合法化後、多くの州の傾向は全国的な傾向と類似したが、メイン州とネバダ州では、
合法化後の全国的な傾向と比較して、10万人当たりの暴力犯罪が90件、178件減少した。
アラスカ州とマサチューセッツ州の凶悪犯罪率は、合法化後に全国の傾向よりも
152 件、57 件増加した。(※ アラスカ州はイヌイットのアルコール問題があり特殊なケース)
全体として、大麻合法化の影響で暴力犯罪は急増も激減もしていない。 >>134
５０年以上多くの国民が大麻を使用し、大麻使用率が１0％前後の大麻寛容国でも、
大麻起因で犯罪率が増加することはない。
▼ カナダの大麻使用率は増え続けて来たが、犯罪率は劇的に低下している。
大麻と犯罪率は、相関関係も因果関係もない。
そう言う事が統計的に分かって来たから、民主的に合法化される。
【カナダ：犯罪率推移グラフ】
https://i.imgur.com/aPux8Pq.png
▼ 大麻を20年以上コーヒーショップで販売しているオランダの犯罪率は下がり続けている。
大麻に関する社会的実験は、既に終了している。
だから、多くの国/地域で、嗜好/医療合法化の流れになっている。
【犯罪者不足でオランダは19の刑務所を閉鎖】
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11881599966.html
犯罪率が減少し続けており、この傾向が今後も続くことが予想されるため、
オランダでは国内の刑務所8ヶ所を閉鎖予定であると、2009年に同国の
法務省が発表している。
そして2013年になった現在、19ヶ所の刑務所が閉鎖される予定である。
犯罪率が低下し続けているのが、その原因の一部だ。 スパイクタンパクお注射中毒の知恵遅れどもが大麻ガー大麻ガー騒いでいるのって滑稽だよなｗ >>134
それはアルコールだ。
飲酒と犯罪の因果関係は明らかになっている。
飲酒は犯罪を助長する。下記のデータを見て貰いたい。
▼ 参考図表 【犯行時の飲酒の有無別構成比】
https://i.imgur.com/0uPQSgx.png
罪名ごとに，犯行時の飲酒の有無別構成比を見たものである。
計画性の有無と逆相関的な関係があり，傷害致死は，犯行時に飲酒していた者の
比率が高く，飲酒が犯行の原因の一つとなっていることがうかがわれる。
放火についても，同様である。
殺人の２４％、傷害致死の３８％、強姦の１６％、放火の３０％が飲酒の上犯行に及んでいる。
(つづく) >>141 つづき
一方、大麻には犯罪を抑制する効果が有る。
大麻使用に暴力的行動を抑制する効果があるとの研究結果は複数出されている。
「マリファナはなぜ非合法なのか？」
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1414-9.html
▼ 『元シアトル市警察署長 ノーム・スタンパー』による序文より
アルコールは攻撃的な行動を増幅させ、マリファナはさせない。
それが単純で素朴な真実なのだ。
酒は毎年アメリカ国内で文字どおり何百万件という暴力沙汰を引き起こしている。
家庭内暴力、性的暴力、殺人などの犯罪の主たる原因が酒なのだ。
一方、そういう意味ではマリファナの使用は、犯罪の記録にも、科学論文にも登場しない。
マリファナと犯罪には一切因果関係が見られないのである。 それよりもスーッとパーっと逝くタンパクお注射を禁止しろよｗ 乱用の危険性と医療研究ってあまり関係なくね？
乱用の可能性ありでも有益ならガンガン研究すればええやん >>144
大麻は今まで『危険性が高く医療的価値のない物質』即ちスケジュールⅠに指定されていた。
従って、『危険性が高く医療的価値のない物質』なので医療的研究は出来なかった。
しかし、大麻の医療的有効性が確認されてスケジュールⅠの指定から
医学的有効性のあるスケジュールⅢへ引き下げられると言うのが現在の状況。
医学的価値のないスケジュールⅠから医学的有効性のあるスケジュールⅢに
引き下げられると医療的研究が正式にできることになる。 2024.4.5
ハワイ州下院、大麻合法化を再び断念
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-100#index_lRWb9YRR
ハワイで提出されていた大麻合法化法案が、今週下院の財務委員長によって採択が拒否されました。これにより、今回の大麻合法化法案は下院を通過することができず、合法化には至りませんでした。参考記事では「過去数年にわたる大麻合法化の取り組みも、保守派を動かすには不十分だった」と述べられており、ハワイにおける大麻合法化の難しさを示しています。嗜好用の合法化は困難かもしれませんが、医療用の合法化に向けた前向きな動きもあり、日本人にとっても関心が高いハワイの今後の動向に注目が集まります。
【参考記事】
Hawaii House dooms adult-use cannabis legalization again（MjBizDaily）
April 4, 2024
https://mjbizdaily.com/hawaii-house-dooms-adult-use-cannabis-legalization-again/ ハワイ州議会議員が大麻合法化法案を破棄するが、非犯罪化、抹消を推進
04/05/2024 23:21:05
https://www.webull.co.jp/news-detail/10526375603341312
ハワイでのマリファナ合法化の見通しは今のところ消えていますが、大麻の非犯罪化はまだ続いています。
下院議員は今週、大麻所持に対する罰金を引き下げ、マリファナ犯罪の過去の犯罪歴を消去するタスクフォースを設立する法案を承認しました。
ホノルル検察官のスティーブ・アルム氏は、罰金を25ドルに引き下げ、人々が所持できるマリファナの量を最大1オンスまで増やす措置について、「現在、シックジョイントまたは3グラムの所持には130ドルの罰金が科せられていますが、これは非犯罪化されています」と述べています。
この法案の著者の一人であるクリス・リー上院議員（D）は、「少額の所持を理由に多額の罰金を科したり、刑務所に入れたりすると、人々が仕事をしたり、融資を受けたり、社会で進歩するために必要なものを手に入れることができなくなる」とアイランドニュースは報じた。
「大麻所持の非犯罪化は大きな前進です」とリーは付け加えました。彼はこれが合法化に向けた大きな一歩だと言います。
■なぜ完全合法化は中止されたのか？
下院財政委員会委員長のカイル・ヤマシタ議員（D）は、8月にマウイ島で発生した壊滅的な山火事とそれに続く「財政不確実な時期」を考慮した予算上の制約を挙げた。
山下はスペクトラム・ニュース・ハワイ紙で、「財政的に異常に厳しい年だったが、8月8日にラハイナとマウイ島内陸部で発生した悲劇の後、委員会は山火事関連の費用に優先的に取り組まなければならない」と述べた。「地域社会の復興を確実にするためには、州予算に並外れたコストがかかり続けており、成人用大麻の合法化を実施するための全費用は不明です。」
民主党下院議長のスコット・サイキ氏は、法執行機関からの証言も上院が3月に承認した合法化措置の要因であると述べました。「ハワイの法執行機関のメンバーからの圧倒的な証言と深刻な懸念を聞く中で、この法案は、法律が子供たち、経済、そして全体的な幸福に与える影響をさらに検討する必要があります。」
成人用大麻を合法化しようとするハワイ州の取り組みについては、4月16日と17日にフロリダで開催されるベンジンガ・カンナビス・キャピタル・カンファレンスで必ず議論されるでしょう。 >>148
■プレロールは薬局で入手可能になります
一方、ジョシュ・グリーン知事は水曜日のプレスリリースで、ハワイの医療用マリファナの薬局では、4月5日（金）からプレロール・カンナビス・フラワー製品の販売が許可されると発表しました。「プレロールが許可されている製品のリストに追加されたことで、手先の器用さが制限されていて、吸入が最も効果的な送達経路である医療大麻患者にとってメリットがあります。」
この変更は、医師が登録カード所有者に処方できるよう、医療用マリファナに関する州の規制緩和を推進すると述べた知事のコメントに沿ったものです。
ディプロマット・ビーチ・リゾートで開催される2日間のベンジンガ・カンナビス・キャピタル・カンファレンスは、規模の大小を問わず、起業家が人脈を作り、学び、成長する機会です。トレンドセッターとしての能力と大麻の未来への影響力に定評のあるこのカンファレンスは、カレンダーに印を付けておきましょう。このカンファレンスは、カンナビスの世界にとって今年一番人気のイベントです。 >>62
ありがとう
本当に気軽に買えるようになったんだ
あんな臭いのをすごい >>148
ハワイなんて昔からみんな吸ってるのに建前はダメなんだな 医療用大麻論はデマと嘘だらけ 自分たちが欲しいだけ
https://i.imgur.com/qSdXvji.png
医療用として役に立つという証拠がほとんどない一方で、
有害性だけはしっかりとした証拠があります。
結局、大麻をやりたいがために嘘をついているだけです。
大麻に慢性疼痛緩和効果はない上に精神疾患などが多発。
PTSDへの効果も証拠不足の上に精神疾患などのリスク。
医療用大麻なんて存在しません。そうした名称は、
大麻を使用したいと主張している一部のグループが、
独自に用いているのです。医療のための大麻などなく、
犯罪にかかわる大麻と全く同じ成分が含まれています。 >>154
大麻取締法改正に至っている現実とは完全に解離しているな バイデン政権は大統領選挙対策として全米大麻合法解禁を推してくる
独立記念日前までに動く噂 >>157
国内大麻逮捕者からそのようなデータは無い >>153
30年以上前からワイキキビーチの木陰のチェス台は大麻くさい警察も見て見ぬふり 日本の住宅事情でやったら悲惨な事になるだろうな
誰か一人吸ったらマンション全体が臭くなる 既に欧米はジャンキー、いやゾンビの国になってるぞ。恐ろしい・・・ >>157
大麻使用率が増えても精神病患者は増えない事は統計データで明らかになっている。
ＷＨＯ専門家による【事前審査報告書の査読報告書】は、以下のように述べている。
・ 大麻使用率が上昇しても、精神病性疾患・統合失調症の発病率は上昇しなかった。
・ 大麻を使用する人々の大多数は、精神病性障害を発症しない。
ＷＨＯ：薬物依存専門家委員会（ECDD） 2018年 6月４-７日
http://www.who.int/medicines/access/controlled-substances/ecdd_40_meeting/en/
【事前審査報告書の査読報告書】
大麻が統合失調症の原因となると言う主張は、事前審査が指摘しているように、
「大麻が統合失調症を引き起こすという主張は議論の余地がある」。
近年数十年に世界的に大麻使用が急増しても、 「大麻を使用する人々の
大部分は精神病性疾患を発症することはなく、大麻誘発性精神病は
遺伝的脆弱性を有する可能性が高い」と述べている。
事前審査は、69の横断研究と2,152人の大麻使用者と6,575人の対照の最近の
体系的なレビューとメタアナリシスが、頻繁または重度の大麻使用者の認知機能低下に
対してわずかな効果サイズしか見出さなかったことを報告している。
大麻が原因で統合失調症が起きると言う議論は、複数の研究者が、世界的な大麻使用の
急激な増加をここ数十年間に観察して、統合失調症の発病率を上昇させなかった」。 まあアメリカがどうなるか見てからでも遅くないだろう、とりあえず50年くらい観察しよう >>164
金払うからあなたのIDで酒買ってと白人観光客から嘆願多数とか 大局的な見方をせずにただアメリカが大麻の規制緩和もしたから日本もやるんだという考え方は短絡的過ぎる 米国はアヘン戦争みたいな事を国内に向けてやろうとしている
>米地銀リパブリック・ファーストが破綻、同業が買収
ドルが高いと言っているアメリカの実態がこれだという事
銀行に負担のかかる利上げで日本に来たら安いとなるが
本国は自転車操業状態だという事 >>167
euもドイツから大麻経済走り出してるが
その50年のタメが日本伝統ですよね！ 大麻解禁してるところってタバコの喫煙率はどうなってるんだろうか
タバコとも相性いいから気になる >>36
大麻とか類似物質やったやつがビルから飛び降りて死ぬって話では 欧米の国内事情と関係している
米国はアヘン戦争みたいな事を国内に向けてやろうとしている
>米地銀リパブリック・ファーストが破綻、同業が買収
ドルが高いと言っているアメリカの実態がこれだという事
銀行に負担のかかる利上げで日本に来たら安いとなるが
本国は自転車操業状態だという事 今現在、日本は帰化系を通して大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている。
だから「政治家に立候補する時、帰化朝鮮人の家系の人間か否かを公表する」を提出して過半の賛成を取って立法化しよう。
新聞、テレビ局、出版社が帰化朝鮮人の家系の人間に乗っ取られているから大変な騒ぎになるだろう。それでいいじゃないか、それが狙いよ。
帰化朝鮮人たちに日本人のふりをされてこのまま緩やかなホロコーストに向かうなら、戦った方がまし。奴らがやっているのは緩い民族虐殺。隣国を侵略して
いいという国際法はない、差別を盾に奴らがやっているのは、隣国侵略行為そのものだろ？
帰化人たちが暴動やら起こすと日本は荒廃の一途を辿る、夜道も歩けないぐらいに。。。内戦状態になるだろう。
でもそこでようやく海外の人間たちにも伝わるはずだ、日本が帰化朝鮮人に乗っ取られて見る影もなくなっていると、やつらが日本で隣国侵略行為をしているのかと。。
自衛隊の機能も衰退しているはずだから中国だって武力で侵攻してくるかもしれん。
日本は一度灰燼に帰すだろう。
だがこのまま帰化人に日本人に成りすまされて、日本人が日本の国で迫害されて、過半を帰化人に占められるよりよっぽどましだ、
時間はあまりない、やつらが過半数を確保してからでは遅い。合法的に侵略行為が完了してしまう。
戦おう、もう差別を隠れ蓑に隣国侵略を許すな
大韓民国と北朝鮮という隣国に侵略行為を受け、日本人が帰化朝鮮人に支配されるのは国際的にもどう考えてもおかしい。
拡散希望 >>173
最近のニュースの日大生の飛び降り事件は大麻ではなく合成カンナビノイドだが、
百歩譲ってもし大麻だとしても大麻が原因で飛び降りる確率はどのくらいあるのだろうか？
私の知る限り、大麻が原因で飛び降りたと推察できる事案は、
コロラド州で解禁直後にアフリカ系留学生が大麻クッキーを
推奨使用量の6倍以上を食べてホテルのバルコニーから転落した事件ただ一つだ。
この事故は、大麻を初めて食べたアフリカ人留学生が、
推奨使用量の6倍以上を一気に食べたことで起きた可能性が高い。
そのようになる人は極稀なレアケースで、ＷＨＯの報告書は以下のように言っている。
＞A minority of first-time cannabis users become very anxious, have panic attacks,
＞初めての大麻ユーザーの「少数」は、非常にナーバスになり、パニック発作になる。
ではその「少数」とは具体的にどのくらいの確率なのだろうか？
THC50％/CBD50％の大麻製剤サティベックスの臨床試験では、
認知/精神医学的障害の副作用が発現した人は3.9％、55人だった。（n = 55,3.9％）、
（32混乱、9パニック発作/不安障害、3幻覚、1鬱病症候群、1自殺思考）であった。
つまり、大麻でパニック発作/不安障害を発する人は0.6％くらいに満たない。
これは人口における統合失調症罹患率1%以下であるが、
大麻が原因と言うよりも本人の資質の問題だと思われる。
ましてや、飛び降りるような人は0.6%より遥かに少ない。
国連の推計によると世界で年間２億人の大麻使用者がいるが、
飛び降りるような人は1人で1/2億くらいな確率。
(つづく) >>177 つづき
以上述べてきたように、大麻が原因で飛び降りるような人は、
1/2億未満の確率で大麻が直接の原因と言うよりも、
脆弱な精神を持った本人の資質が原因である可能性が高い。
反対派は『個別の事象は全体を意味しない』と言う科学の基本原則を全く理解していない。
これは「選択バイアス」と言い、全体から抽出した対象者が、正確に母集団を
代表できていないときに生じる偏りやずれのことを指す。
つまり、極ごく少数のレアケースは大麻使用者全体を代表できず、
大麻使用者全体の傾向を表せられないのである。
これはフランスで猟奇殺人をした佐川君が日本人の代表として、
『日本人全員が狂っていて猟奇殺人をする』と言うほど馬鹿馬鹿しい。
佐川君と言う『個別の事象は日本人全体を意味しない』。 >>177 追記
反対派は 窪塚洋介と言う俳優が大麻が原因で飛び降りたと証拠もなく言っているが、
その俳優は以下のようにコメントしている。
「本当に覚えてないんですよ。いろんなことを言われましたけど、ドラッグをやっていたわけでもないし。その日、アメリカに行く予定で、荷物も全部準備してあって。家庭も持って、子供もできて、仕事も順調で。自殺する理由なんてまったくなかった」
窪塚洋介は転落事故の時に『薬物は使用していなかった』と完全否定しているし、
事故に際して薬物反応が出た、自宅から薬物が発見されたなどの事実はない。
大麻が原因でダイブしたと言う証拠もない。
事件当時、警察は下記のように言っている。
また、続報として大麻の影響下にあった、
または、大麻反応が検出された、大麻で逮捕されたと言う続報もない。
警察は窪塚洋介の自宅を家宅捜索したが違法薬物は何も発見されなかった。
窪塚洋介 自宅マンション９階から飛び降りか
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/14/0014080223.shtml
大麻や薬物使用について、浦賀署では「今のところそういう情報はない。証拠があれば調べる」としたが、「今（窪塚に）事情を聴ける状態にないので、すべて本人が回復してから話を聴く」と話した。 アメリカの薬物による死者数は、2016年には7万人だったのに2021年には10万人以上にまで急増してるから
何とか薬物死者を減らさなければということで大麻の方が死なないだろうということで解禁の方向に行くようになった
しかし、オピオイドによる死者がまるで減らないので結局は増加する一方だろう
でもアメリカとしては、大麻を解禁していけば何とかなるみたいなことを言ってやっていくぐらいしか方法がないので
それでやってくだろう 核心突いたら一気にスクリプト的なものが出てきている
米国はアヘン戦争みたいな事を国内に向けてやろうとしているだけ
>米地銀リパブリック・ファーストが破綻、同業が買収
ドルが高いと言っているアメリカの実態がこれだという事
銀行に負担のかかる利上げで日本に来たら安いとなるが
本国は自転車操業状態だという事 >>180
＞何とか薬物死者を減らさなければということで大麻の方が死なないだろうということで
＞解禁の方向に行くようになった
そのような理由で解禁に向かっているのではない。
大麻を合法化/非犯罪化する理由は『量刑比例の原則』に基づいている。
日本も採択した国連決議では『量刑比例の原則』『非拘禁処置の推奨』が
明記されている。
酒、タバコより害の少ない、たかが大麻で逮捕して
社会的制裁を加える事は、使用者本人および社会全体のより大きな弊害になる。
例えば、日大アメフト部を例にとって見れば一目瞭然です。
日大アメフト部の集団責任による廃部、学生たちの逮捕/社会的制裁などは
学生たちに大麻の害以上の害を与え未来を奪っている。
『量刑比例の原則』に照らし合わせてみると、大麻禁止法は
犯した罪と量刑が著しく不均等であり、禁止の手段が極めて不合理である。
曰く『雀を撃つのに大砲は要らない』
また、逮捕監禁などの拘禁的処置は、使用者本人の心身を害し、
刑務所内で悪い友人との繋がりを強化し、解放された後も
本人、社会に悪影響を及ぼす可能性が高い。
よって、『非拘禁処置』が推奨されている。 >>182 証拠
米国第46代大統領 ジョー・バイデン (2024年4月20日： 大麻の日)
大麻を所持したというだけで人々を刑務所に送る事は、
余りにも多くの人々の人生を狂わせ、
多くの州がもはや禁止していない行為のために投獄されています。
私たちがこれらの間違いを正す時が来ました。 よほど都合が悪いのだろう
核心突いたら一気にスクリプト的なものが出てきている
米国はアヘン戦争みたいな事を国内に向けてやろうとしているだけ
>米地銀リパブリック・ファーストが破綻、同業が買収
ドルが高いと言っているアメリカの実態がこれだという事
銀行に負担のかかる利上げで日本に来たら安いとなるが
本国は自転車操業状態だという事 米国第46代大統領 ジョー・バイデン (2024年4月20日： 大麻の日)
私はすべての州の知事に対し、大麻の単純所持という過去の州犯罪を
赦免するよう求めています。
大麻の所持だけを理由に連邦刑務所に収監されるべきではありませんし、
その理由で地方刑務所や州刑務所に収監されるべきでもありません。 米国第49代副大統領 カマラ・ハリス (2024年4月20日： 大麻の日)
誰も大麻を吸ったために刑務所に行く必要はありません。
私たちは、最終的にその名に恥じないように司法制度を改革しながら、
大麻に対する国のアプローチを変え続けなければなりません。 >>182 解説
『量刑比例の原則』とは、具体的にどのようなことなのか。
1977年に大麻１オンス以下の所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした、
カーター大統領の言葉を引用しておく。
『個人が薬を所持している事に対する罰則は、
その個人がその薬を使ってこうむる損害を上回ってはならない』
この「カーター教書」に関しては、↓の記事に詳しく書かれている。
【たかが大麻で目くじら立てて】毎日新聞１９７７年９月１４日
http://www.asayake.jp/thc/siryou/takaga.htm >>187 追記
シェーファー委員会報告は人類史上最大規模で、これ以上に大規模で
正確、中立的な大麻研究は他にない。
大麻を憎んでいたニクソン大統領が自ら選んだ委員を含む、２００名近い、医師、
精神科医、法律家、社会学者などが、全米各地のみならず、ジャマイカ、ギリシャ、
インド、アフガニスタンにまで赴いて、大麻に関するあらゆる側面を調査した。
彼らは、ニクソンに命じられて「大麻の危険性」を証明する為に躍起になり、
ジャマイカやインド、アフガニスタンにまで出向いて調査したのだ。
しかし、然したる危険性は発見できなかった。
ニクソン大統領は激怒して報告書の受け取りを拒んだ。
そして、無視して「麻薬戦争」を始めた。
(つづく) >>188 つづき
【大麻に関する全米調査委員会：報告書】(シェーファー委員会報告)
・要点
＊マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない。
＊マリファナが生命とりになる、各種犯罪を誘発する、性的退廃をもたらす、
生殖機能を阻害する、ヘロインなど一層危険な麻薬乱用に至る、などの俗説を根拠なしと否定。
＊使用に対する処罰は、「その薬物使用による害よりも大きな害を与えてはならない」
＊結局政府に対し「マリファナを法律上、麻薬扱いしない。個人的にマリファナを所持し、
吸っても罪にしない」ことを勧告した。
この結果、オレゴン、カリフォルニア州では、個人的大麻所持の実刑を廃止した。
カーター大統領は、このシェーファー委員会報告を受けて、1977年、大麻１オンス以下の
所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした。(>>187参照) >>187-189 追加情報
大麻は然したる危険性はなく、合法であるべきとする政府、国連機関による
大規模調査報告書は複数出ている。
・１８９３年、イギリス政府による「インド大麻薬物委員会・報告書」
・１９４０年から４年間にわたって行われた「ラ・ガーディア委員会・報告書」
・大麻を憎んでいたニクソン大統領が任命した「シェーファー委員会報告」
・ＷＨＯが依頼した「アルコール、大麻、ニコチンおよびオピエート使用の健康および心理的影響の比較評価」
しかし、これらの「大麻の実害は少ない」と言う報告書は、時の為政者から無視され、
握り潰され、全く逆の大麻規制強化に進んで行った。 >>190 各報告書詳細
・１８９３年、イギリス政府による「インド大麻薬物委員会・報告書」
REPORT OF THE INDIAN HEMP DRUGS COMMISSION, 1893-94.
http://www.druglibrary.org/schaffer/library/studies/inhemp/7relhemp.htm
１８９３年、イギリス政府は「インド人は大麻で狂っているのではないか？」と
いうイギリス国民の疑問により、大麻と精神病の関係を調査するようインド政府に要請した。
そこでインド大麻薬物委員会が設立され、英領インド国内のすべての精神病院を対象に、
大麻がもとで精神病になったとされる１１９３人の証人に対する聞き取り調査が行われた。
その結果
(1)適量の大麻を用いることは有益であり、不幸な結果をもたらすことはありえない。
(2)精神に有害な影響を与えることはなく、モラルの低下も見られない。
(3)使用者が薄弱であったり、遺伝的な疾病素質を持った場合に限り、精神障害を
誘発する可能性はあるが、いずれのケースでも病気は短期的であり、薬物の使用を
やめることによって回復可能である。
(4)大麻草の栽培および販売の全面的な規制は不要であり、また得策でもない。
しかし、この報告書は無視され、1925年、第2あへん条約に大麻が加えられ、
国際的な大麻規制政策が始まった。 >>190 各報告書詳細
・１９４０年から４年間にわたって行われた「ラ・ガーディア委員会・報告書」
LaGuardia Committee Report on Marijuana
https://www.druglibrary.net/schaffer/Library/studies/lag/conc1.htm
6. 大麻喫煙者のコンセンサスは、大麻を使用すると自分自身に明確な適性感が生まれる。
7. 大麻喫煙は、医学的な意味での依存症には繋がらない。
9. 大麻使用はモルヒネ、ヘロイン、またはコカイン中毒に繋がることはない。
10. 大麻は重大犯罪の決定要因ではない。
12. 青少年の非行と大麻喫煙は関連していない。
13. 大麻喫煙の壊滅的な影響に関する宣伝には根拠がない。 >>190 各報告書詳細
・大麻を憎んでいたニクソン大統領が任命した「シェーファー委員会報告」
The Report of the National Commission on Marihuana and Drug Abuse
【Marihuana: A Signal of Misunderstanding】
http://www.druglibrary.org/schaffer/library/studies/nc/ncmenu.htm
・要点
＊マリファナが原因の精神異常のケースはほとんどない。
＊マリファナが生命とりになる、各種犯罪を誘発する、性的退廃をもたらす、
生殖機能を阻害する、ヘロインなど一層危険な麻薬乱用に至る、などの俗説を根拠なしと否定。
＊使用に対する処罰は、「その薬物使用による害よりも大きな害を与えてはならない」
＊結局政府に対し「マリファナを法律上、麻薬扱いしない。個人的にマリファナを所持し、
吸っても罪にしない」ことを勧告した。
この結果、オレゴン、カリフォルニア州では、個人的大麻所持の実刑を廃止した。
カーター大統領は、このシェーファー委員会報告を受けて、1977年、大麻１オンス以下の
所持の実刑を廃止、罰金刑のみとした。(>>187-189参照) >>190 各報告書詳細
・ＷＨＯが依頼した「アルコール、大麻、ニコチンおよびオピエート使用の健康および心理的影響の比較評価」
http://www.druglibrary.org/schaffer/hemp/general/who-conclusions.htm
1995年に、世界保健機構（WHO）は、アルコール、ニコチン、およびオピオイドと比較して、
マリファナの健康および社会的影響に関する研究を委託した。
全体として、大麻関連のリスクの大部分は、小規模から中程度の規模である。
総じて、アルコールやたばこによって現在起きている公衆衛生上の問題と
同等の規模で公衆衛生上の問題を引き起こす可能性は低い。
既存の使用パターンでは、大麻は現在、西洋社会にアルコールやタバコによって
もたらされる深刻な公衆衛生上の問題よりもはるかに少ない。
【結論】
既存の使用パターンでは、大麻は、現時点では西洋社会のアルコールやたばこに
よって引き起こされるよりも、あまり重大ではない公衆衛生上の問題を提起する。
アルコール、タバコの公衆衛生の重要性が大きい、しかし、これは安心感の理由ではない。
その重い日常使用の流行が若い成人の間で、深刻なアルコール使用、または大人の間の
毎日のタバコ喫煙の流行に接近するならば、大麻の公衆衛生重要性は増加することができます。
しかし、このレポートは時の為政者たちにより握りつぶされ、
ＷＨＯが公式発表している1997年レポートにすり替えられた。 >>182 ソース
2016年４月に開催された「国連麻薬特別総会」では、「薬物関連条約の柔軟な運用」、
「薬事犯の比例量刑の原則」、「非拘禁的処置の推進」などが、日本も含め採択された。
また、条約では「大麻の医学的利用・研究」は禁止されてない事が再確認された。
【国連麻薬特別総会・決議・成果文書】UNGASS Outcome Document
・刑事司法手続及び司法部門に関連する、比例的かつ効果的な政策及び対応並びに法的保証及び保障措置
(j) ３つの国際薬物統制条約に従い、また、適切な場合には、非拘禁措置に関する
国連最低基準規則 (東京ルールズ)のような関連する国連基準及び規則を考慮して、
適切な場合には、有罪判決又は刑罰に関する代替的又は追加的な措置の、国内、
憲法上、法律上及び行政上の制度を十分に考慮した上での発展、採択及び実施を奨励する。
(l) 1988 年条約第 3 条及び他の関連する適用可能な国際法に列挙されている状況を含め、
国内法に従い、刑罰の重さが犯罪の重さに比例し、緩和要因及び悪化要因の双方が
考慮されるような、薬物関連犯罪に対する比例した国内の量刑政策、慣行及び指針を促進する。
UNGASS2016の成果文書(和訳）
http://cannabis.kenkyuukai.jp/images/sys/information/20200501114044-9A301081020E3D51CAB824CD60BC2EAABB894E3DC8D600BB5C0ED6F2F905850D.pdf >>182 ソース
国連最高機関である《国連システム事務局長調整委員会（CEB）》が、
個人的薬物使用および所持の非犯罪化を推進する声明を発表した。
CEBは、国連システムの最高の調整機関である。
事務総長が議長を務め、メンバーは国連の主要な機関の指導者たちである。
《国連システム事務局長調整委員会（CEB）》 18 January 2019
https://www.unsceb.org/CEBPublicFiles/CEB-2018-2-SoD.pdf
国連システムは、《持続可能な開発のための2030アジェンダ》の実現に不可欠な部分である
世界の薬物問題に対処するためにエビデンスに基づいた、そして権利に基づいた、
人間中心の総合的な対応を開発し追求する上で政府を支援する重要な役割を果たす。
・薬物の個人的使用・所持の非犯罪化を含む、適切な有罪判決と罰の代替を促進し、
量刑比例の原則を促進し、刑務所の過密と、薬物犯罪の容疑者への過剰虐待に対処し、
効果的な刑事裁判の実施を支援する。恣意的な逮捕および拘禁と拷問を禁止するための
実際的措置を支援するために対応する。
・人々の健康と人権を脅かす法律、政策、慣行の変更を求める。
・偏見を減らし、差別を排除し、根拠に基づく予防、治療、およびリハビリテーションの
普遍的な達成を促進する。
・人権に基づく薬物管理を確実にするために協力し、薬物管理努力の文脈において
深刻な人権侵害の刑罰に対処する。
（以上、抜粋引用、詳細はリンクサイトにて） >>182 ソース
国連とＷＨＯは2017年6月27日『個人的薬物使用及び薬物所持』に関する
刑法廃止を求める共同声明を発表し、各加盟国に推奨した。
【国連・ＷＨＯ共同声明：健康管理政策に於ける差別の撤廃】2017年6月27日
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2017/discrimination-in-health-care/en/
国連機関は、保健医療環境における差別が持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとって
大きな障害となっていることを認識し、加盟国が医療制度における差別を排除するための
協調的な多部門的行動を取ることに協力することを約束する。
健康への否定的な結果が判明した刑罰法規を再検討、廃止し、
そして、その逆の公衆衛生上の証拠を確立した。
それには、以下の法律、違法もしくは禁止を含む。
犯罪またはそれ以外のジェンダー表現・同性愛・同意した成人間の不倫・その他の性行動・
合意した成人間の買売春・個人的薬物使用または薬物所持・情報を含む性的または生殖に
関する医療サービス・HIVの隠匿、暴露、伝達の過度な有罪宣告。 >>182 ソース
《国際麻薬統制委員会：INCB》は、国連機関の1つで、薬物関連条約の実施を目的とした
準司法性と独立性を有する統制機関である。
その、国連条約を加盟国に遵守させるのが目的の《国際麻薬統制委員会：INCB》は、
薬物関連条約に懲罰的対応の義務はなく、量刑比例の原則、人権尊重を加盟国に義務づけた。
【薬物関連犯罪への国家の対応】
https://www.incb.org/documents/News/Alerts/Alert12_on_Convention_Implementation_June_2019.pdf
1.3国連薬物条約を支えている基本的な主義はバランスの取れたアプローチ、
すなわち、量刑比例の原則と人権尊重の原則である。
3.麻薬密売と違法な経路への薬物の転換は、禁止努力、刑事告発と制裁の強制が必要である。
同時に多くの国家が、薬物使用と依存を健康中心で刑罰によらない公衆衛生懸念と認める
ようになった事は進化の結果である。
【有罪判決または懲罰に関する比例性および代替案】
5.薬物関連犯罪への不均衡な対応は、条約の狙いと法の支配を徐々に蝕む。
従って、国連薬物条約は、薬物関連の罪または犯罪者の治療に国家による比例した対応を義務づける。
6.国家は麻薬取締り条約の下で、特定の性質を罰すべき罪として確立し、重罪が十分な
罰の可能性があることを確実とするための義務を負っている。しかし、その義務は、国家の
憲法の原則、量刑比例の原則に影響を受ける。薬物を濫用する人々の少量の個人的使用量の
所持を含む軽微な薬物関連の罪に対して、条約は国家に懲罰的対応を採用するのを強いない。
7.3薬物関連条約は、治療、教育、アフターケア、リハビリテーションと社会復帰の
可能性を確信し、罰に代わるものとして提供する。 軽犯罪の薬物常用者を投獄する条約から生じている義務はない。 >>182 ソース
国連薬物関連条約の執行機関である国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は、
『国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の罪を犯す人々に
禁固を要求していない』と明確に表明している。
国連麻薬医薬品委員会第60回会合（2017年3月13日）
http://cndblog.org/2017/03/cnd-plenary-agenda-item-2-adoption-of-the-agenda-and-other-organizational-matters/
INCB has reiterated that the drug control conventions do not require the
imprisonment of peoplewho use drugs or who commit minor drugrelated offences.
INCBは、国連薬物関連条約が、薬物使用者、または、軽微な薬物関連の
罪を犯す人々に禁固を要求していないと何度も繰り返して主張して来た。
国連本体および、ＣＮＤ、ＷＨＯ、ＩＮＣＢ、UNODCなど国連薬物関連機関は、
全て、薬物使用者に対する『非拘禁的処置』を求めている。
日本政府も『国連合意文書』を採択して、薬物事犯の非拘禁的処置を一部施行した。 >>199 追加情報
日本も例外ではない。
国連、ＷＨＯの勧告により、刑事罰から治療へと言う新たな政策が始まっている。
上川 陽子法務大臣は、『法務行政は，SDGsの理念そのもの，率先して取り組みます 』と宣言した。
「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000038-jij-pol
推進計画は、刑事司法と医療・福祉分野との連携の必要性を指摘。
その上で、海外の事例を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、
新たな取り組みを試行的に実施することを含め、効果的な
方策について検討を行う」と記した。
その結果、下記の法律が施行された。
平成25年6月に成立した刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）
及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（平成25年法律第50号）により，刑の一部執行猶予制度が新設され，
28年6月から施行されている。
しかし、厚労省は大麻使用罪を創設して「薬事犯の比例量刑の原則」、
『非拘禁的処置』の国連方針に逆行した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
