入管法改正案、衆院委可決 難民申請中も送還可能に 背景に長期収容問題
mainichi.jp/articles/20230429/ddm/002/010/097000c

> 国外退去とされながら送還を拒む送還忌避者は2022年末現在で4233人に上り、うち4割に日本の法律に違反した前科がある。
> 入管庁は、現行規定が送還を拒む手段として使われているとみており、改正案は送還が停止される申請を原則2回までに制限すると改めた。
> 諸外国にも同様の仕組みがある。

> 国外退去とされた外国人は速やかな送還のため、入管施設に原則収容される。ただ、難民認定申請中は送還されない現行ルールを逆手に取り、難民認定申請を繰り返して送還を拒む「送還忌避者」がいるとして、政府は法改正を目指していた。
> 廃案を求めていた立憲民主党、共産党などは反対した。

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