財務省と金融庁、日銀は6日午後3時から国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。3者会合を開くのは3月以来となる。

岸田文雄首相も6日、広島市内での記者会見で株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と話した。

3者会合は財務省内で開き、財務省の三村淳財務官、金融庁の井藤英樹長官、日銀の加藤毅理事らが協議した。三村氏は終了後に記者団の取材に応じ、足元の変動でも「日本経済が緩やかに改善する見通しは何も変わらないことを共有した」と語った。

ほかに政府と日銀で国内外の経済情勢を注視することや、緊密に意思疎通を図りながら連携して経済財政運営にあたることを確認した。為替についてもファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して推移することが望ましいとの認識で改めて一致した。

三村氏は政府として株価にコメントするのは控えるとした上で「市場参加者の声を聞くと、軟調な経済指標を背景とした海外景気の悪化懸念や地政学的な緊張の高まりなどを背景に、世界的に急速なリスク回避の動きがあったとの見方がある」と語った。

日銀の追加利上げが影響したかどうかについては「様々な要因が語られており、何が要因かを分析する性質のものではない」と述べるにとどめた。世界的に株安が起きており「私自身も海外当局とは連絡を取っている」と語った。

3者会合は2016年3月に始まり、円安や原油価格の高騰といった金融資本市場の急変時に不定期で開いている。3者合同で協議する姿勢を示すことで、市場の混乱を抑制する狙いがある。

財務官、金融庁長官、企画担当理事のほか、財務省でマクロ経済調査や日銀との調整を担う総括審議官や金融庁、日銀それぞれの国際担当幹部が出席することが多い。

5日の日経平均株価の終値は、米景気の先行き懸念から前週末比でおよそ4400円安と過去最大の下げ幅を記録した。日銀の追加利上げで日米金利差の縮小も意識され、対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台と約7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、円高がさらなる株安を呼ぶ展開となった。

6日の日経平均株価は前日比3217円高と急反発し取引を終えた。円相場は145円台で推移するなど市場の混乱が続いている。

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