政府 ガソリン暫定税率廃止の試算 年度内6000億円程度財源不足
政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。

課題の1つになっている暫定税率を廃止した場合に必要になる財源について、政府の試算が示されました。

それによりますと、▽野党側が提案する11月からの暫定税率の廃止とそれまでの間のガソリン価格の段階的な引き下げに加えて、▽軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行うと想定した場合、既存の基金を活用しても年度内に6000億円程度の財源が不足するとしています。

また、暫定税率を廃止した場合、年間ではガソリン税で国・地方あわせて1兆円程度の減収、軽油引取税を含めると1兆5000億円程度の減収が見込まれていることから、来年度以降の安定的な財源の確保が必要になるとしています。
詳細はソース 2025/8/7
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886681000.html
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