>>350
ソレは違うと思うよ、日本は円安でなくても普通に輸出が成立している国だから、むしろ今のような円安でなければ経済が成立しない国だと製造業の産業基盤が弱いと言うことになる、じゃあ2021年とかの1ドル115円では日本の産業の輸出が成立しないのかと言えば普通に輸出が成立しているよ、日米の金利差による円安が始まる前の２０２１年の方が、日米の金利差による円安が始まった後の２０２２年よりも貿易赤字が少ない、単純に円安が貿易黒字を増加させるわけではないと思うよ、むしろ２０２１年より円安の進んだ２０２２年の方が貿易赤字は増えている、円安はごく一部の輸出産業の売り上げに貢献しているだけで、日本の産業全体では、むしろ原材料高になりマイナス要因、様々な産業が製品の製造に関わっているので、単純に円安が単純に輸出に貢献すると言う物でもなく、多くの輸出を手がける企業も、国内仕様も製造し、輸出仕様も製造するところが多く、輸出専業の企業は少数だと思うよ、円安による原材料高は全ての国内産業に影響するわけだから、単純に円安が輸出に良いとも言えない、しかし、円安で恩恵を受けるのは輸出関連の企業のみ、輸入は資源や原材料など日本経済を動かすために必要、さらに国民の生活のために必要、要は、円安は輸出産業は国民の一部に恩恵、輸入は企業の原材料や国民全体に負担増で悪影響、国民全体の視点では円安をなんとかする必要がある、円安の原因が日米の金利差だから、日本も金利を上げるべきと言う意見は当然出てくるし正論だと思うよ、この場合、金利を上げるデメリットより金利を上げないデメリットの方が大きい、本来の優先順位は国民全体の利益から考えるべきだと思うよ、コレは個人の考えだけど