国と経済界が一体となって進めるプレミアムフライデー（プレ金）が今年2月に始まりました。

毎月最終の金曜日の午後3時には退社し、買い物や飲食、旅行などに充ててもらう取り組みです。
盛り上がりに欠ける個人消費の刺激策と同時に働き方改革を促す狙いもあります。

プレ金の導入は強制でないため賛同する企業数や経済効果については疑問の声が出ていましたが、
2月の開始時点で約4000社がプレ金のロゴマーク使用を申請しました。

また、毎月1200億円の経済効果を皮算用するシンクタンクもありました。
2月24日の初のプレ金では、居酒屋が開店時間を繰り上げビールを格安で提供し、
百貨店は各種講座を開くなど客寄せイベントが目白押しでした。

結果はどうだったのでしょうか。
総務省の2月の家計調査によると、プレ金の24日に勤労者世帯の外食への支出が
前年の同じ月の最終金曜日に比べ42％も増えていました。

旅行にいった人が増えたためパック旅行の支出も4倍強と好調でした。
第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストが、このデータから外食による消費の押し上げ効果を試算したところ、
年間消費が金額ベースで824億円増えることが分かりました。

一方で押し上げ効果を打ち消す数字がありました。
無職を含む2人以上の世帯のパック旅行の支出は27％減でした。
シニア世帯が「平日のほうが行楽地はすいている」（柵山氏）と考え、プレ金を避けたためです。
勤労者世帯では効果がみられたものの、リタイア世代が増える中、消費全体を押し上げる力強さはまだないようです。

消費関連の業界団体からはプレ金効果は都心部に限られたという指摘があります。
仕事を早く切り上げたのは都心の大企業の一部に限られ、全国的な広がりにはまだ欠けているのが実態です。

民間調査によると首都圏に住む人のうち、職場から早帰りできたのは3.7％にとどまるなど
都心部でも消費拡大の伸びしろはあります。
定着すれば継続的な効果が期待できるだけに、企業の側も官製販促とは捉えず、積極的に盛り上げていく必要がありそうです。

■柵山氏「帰りやすい環境整備が必要」
　プレミアムフライデーについては官製の販促活動に疑問を呈する人もいる。
果たしてプレミアムフライデーは定着するのか。
マクロ経済分析を専門とする第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストにプレミアムフライデーの可能性について聞いた。

（続きはソース元でご覧ください）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010001-nikkeisty-bus_all