【パリ＝宮下日出男】第１回投票が２３日に行われたフランス大統領選は極右、国民戦線のルペン党首が主張する欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏の離脱が大きな焦点だ。ユーロ離脱に伴う経済的影響は最大１８００億ユーロ（約２１兆円）とも試算され、経済界などは選挙の行方に戦々恐々としている。

　ルペン氏は大統領になれば、国家主権の回復を目指してＥＵと半年間交渉した上、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約する。党幹部はユーロ離脱についても有権者に問う考えを示している。

　フランス銀行（中銀）側はすでにフランなど独自通貨を導入すれば、国債の利回り上昇で国防予算並みの最低年３００億ユーロの負担増になるとの見解を表明。仏メディアはフラン相場下落に伴う相対的な負担増なども考慮すれば、１０８０億ユーロに膨らむとも伝える。

　仏モンテーニュ研究所は長期的な経済損失は最大１８００億ユーロに上り、５０万人の雇用が失われると試算。影響は国内にとどまらず、ドイツ銀行のアナリストは英国のＥＵ離脱と異なり、通貨同盟の後退は世界経済にとって「リーマンショック以上の潜在力を持つ」とも分析している。

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http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230035-n1.html