国の奨学金を運営する独立行政法人・日本学生支援機構は低所得世帯の大学生らを対象とする給付型奨学金について、高校が対象者を推薦する際の目安となる指針をまとめ、各校に通知した。

学力や課外活動を基準としつつ、面談などで学習意欲や生徒の人生設計を確認することが柱だ。

高校側は７月中旬までに対象者を決めて日本学生支援機構に報告する。指針では推薦の条件として
〈１〉各校の教育目標に沿った高い学習成績〈２〉教科以外の学校活動などで大変優れた成果――のいずれかとした。どちらを重視するかは各校が判断する。

児童養護施設出身者については、実質的に条件を設けず、各校の配分枠に関係なく推薦できるとした。

在学生の選考では、基本的に１、２年生時の成績や課外活動を判断材料とする。
テストの結果だけでなく、出欠状況や生徒ごとに課題を克服した過程にも注目するよう求めた。※続く

配信　2017年04月24日 07時21分

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