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2017/04/26(水) 14:29:59.40ID:CAP_USER9［ロンドン ２５日 ロイター］ - ２３日の仏大統領選第１回投票は、中道系独立系のマクロン候補と極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン候補の２人が決選投票に進み、世論調査の予測通りの結果となった。このため昨年の重要な政治イベントで予想を外して信頼が大きく揺らいだ世論調査は、金融市場での評価がいくらか回復した。
世論調査は昨年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を巡る英国民投票と米大統領選で結果と食い違いが生じ、投資家は不意打ちを食らわされた。
投資家はこの経験から、４人の候補が接戦を繰り広げた仏大統領選では慎重な態度を堅持。オプション市場では先週、ユーロ相場変動に対する保証の購入コストである１週間物ユーロ／ドルのインプライドボラティリティEURSWO=が週間ベースで過去最大の上昇を記録した。
しかし仏大統領選第１回投票の得票率はマクロン氏が２３．９１％、ルペン氏が２１．４２％で、ほぼ予想通りの数字だった。
ＦＸＴＭのチーフ・マーケット・ストラテジスト、フセイン・サイド氏は「投資家は米大統領選と英国民投票の予想を外した世論調査会社への信頼を失っていたが、頼れる情報源として見直している」と話す。
欧州は仏大統領選の決選投票のほかにも６月に英総選挙、９月にドイツ連邦議会（下院）選を控え、さらにはイタリアでも来年５月に総選挙が予定されるなど、重要な選挙が相次ぐ。
ラボバンクのシニア・マクロ・ストラテジストのティーウィー・メビッセン氏は「市場は昨年の英国民投票と米大統領選で世論調査の予想が外れた事実を忘れはしない。この２つの出来事はまだ影を落としており、人々の心に焼き付いている」と語った。
その上で「選挙ごとの判断であり、調査の方法や、ポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる政党がどの程度受け入れられるのかが大きな要因だ。しかし市場はテールリスク（発生確率は小さいが、いったん起きると大きな影響を及ぼすリスク）は低下したとみている」と説明している。
今回の仏大統領選第１回投票で、世論調査の予想を信じ、市場寄りの政策を掲げるマクロン氏が決選投票に進んでルペン氏を破ると見込んで投資戦略を立てた投資家は、投票後の金融市場の上昇で利益を手にしただろう。
仏株式市場は２４日に４％以上も上昇し、ＢＮＰパリバBNP.PAやドイツ銀行(DBKGn.DE)など欧州の大手銀行株は８％値上がり。ユーロも１．０９ドルを上回り、１日としては約１年ぶりの上昇率を記録した。１０年物のフランス国債とドイツ国債の利回り差は２０ベーシスポイント（ｂｐ）強と、数年ぶりの大幅な縮小となった。
シティのアナリストチームは２４日の調査ノートに「政治的な不透明感がリスクプレミアムを短期的に高めることはあっても、資産の構造的な価格再設定をもたらしはしない」と記した。
世論調査は先のオランダ下院選など他の選挙でもこのところ予想が的中している。
オックスフォード・エコノミクスによると、仏大統領選の決選投票は候補者が２人に限られ、両者の主張の違いも明確なため、予想は第１回投票よりもはっきりするという。
ドイツ銀行のマーケットストラテジスト、ジム・ライト氏は決選投票について「ルペン氏が勝利すれば、英国民投票でのＥＵ離脱派勝利やトランプ氏の米大統領選勝利よりも５倍から１０倍の衝撃になる」と指摘。「第１回投票の予想はほぼ正確だったから、マクロン氏が大本命なのは間違いない」と述べた。
（Jamie McGeever記者）
2017年 4月 26日 12:47 PM JST
