【東京】米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ！　沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」（沖縄シンポジウム実行委員会主催）が２３日、東京しごとセンターで開かれた。３人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約１８０人が参加し、熱心に話を聞いた。

　精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。

　ジャーナリストの安田浩一さんは東京ＭＸのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。

　木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。


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