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2017/05/05(金) 08:56:06.44ID:CAP_USER9事件では陶生病院参事の医師、谷口博之容疑者（６３）が第三者供賄容疑で、治験補助会社「ＡＳＯＣＩＡ（アソシア）」の実質経営者、小曽根秀明容疑者（５３）が贈賄容疑で逮捕された。県警は、谷口容疑者が治験の責任医師という立場を利用し、小曽根容疑者に補助業務発注で便宜を図ったとみている。
陶生病院は治験審査委員会を設け、治験の実施や業者選定などについて、責任医師とは別の医師らが審議していた。治験を巡る製薬会社と医師の汚職事件が相次いだため、厚生省（現・厚生労働省）は１９９７年、治験の計画を事前審査するよう医療機関などに義務づけた。
しかし、呼吸器アレルギー疾患内科部長などを務め、治験を統括する谷口容疑者の提案が審査委員会の場で覆ることはなかった。自分が関わる補助業務の発注先を従来の業者からア社に一斉に変更したが、異論は出なかった。捜査関係者は「審査委員会は形だけ。谷口容疑者の提案を丸のみしていた」と話す。
陶生病院で年６回開かれる審査委員会では他の医師の提案も全て承認されていた。治験の透明性を確保する場のはずが、チェック機能を果たせなかった。
厚労省は新薬開発を促すため、治験の症例数を増やす方針を掲げる。海外で治験が行われるケースもあった中、国際競争力を高めようとするものだ。別機関で治験に関わった経験がある名古屋市の医師は「国は治験で海外に後れを取らないようスピード感を重視している。慎重な審議は二の次だ」と打ち明ける。事件の背景に、こうした国の姿勢が影響しているとの見方を示す。
また、ある医療関係者によると、患者のスケジュールやデータの管理、治験患者の同意確認などを行う補助業者の業務は拡大している。医師や看護師の負担を減らすという元々の役割を果たすだけでなく、薬の分野別に製薬会社と医師を引き合わせる仕事を担う会社も増えているという。先の名古屋市の医師は「医師と製薬会社との関係だけでなく、補助会社も監視する仕組みが必要になってきている」と語った。
毎月数十万円の接待費
谷口容疑者の逮捕容疑は２０１４年１０月〜１５年３月ごろ、別会社に発注していた治験補助業務をア社に切り替え継続するよう小曽根容疑者から依頼され、見返りとして１５年３月に義理の娘（３０）をア社に雇用させ、勤務実態がないのに同９月まで計９０万円余を振り込ませたとしている。両容疑者とも容疑を否認しているという。
捜査関係者などによると、小曽根容疑者は１０年、製薬会社から東京都の治験補助会社に転職し、名古屋、大阪エリアの営業を担当して、陶生病院の谷口容疑者と知り合った。
この会社は１３年に二つに分社して小曽根容疑者が一方の代表に就き、陶生病院の業務を請け負った。分社後の会社でも谷口容疑者の義理の娘を姓を伏せて雇っていたという。しかし、小曽根容疑者は経営権を巡るトラブルから代表の座を失い、１４年１２月にア社を設立して実質経営者になった。直後、陶生病院の業務はア社に移った。
ア社は１５年からの２年間で約４億５０００万円を売り上げたが、陶生病院からの受注が３分の１を占めた。関係者によると、小曽根容疑者の接待費は毎月数十万円に上り、谷口容疑者とも頻繁に会っていたという。
一方、谷口容疑者は患者への薬の投与法を工夫し治験の症例数を増やすなど「いろいろなパターンに対応できる医師」だったとされる。関係者は「小曽根容疑者は製薬会社に重宝される谷口容疑者との関係を重視していたのだろう」と話す。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/155000c
