調査会社のＭＭ総研（東京・港）は18日、2016年度の国内携帯電話の出荷台数をまとめた。通信会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー」と呼ばれるスマートフォン（スマホ）は前年度比64％増の281万台と過去最高だった。
一方、大手携帯３社のスマホの出荷台数は同0.5％減の2732万台だった。

総務省が過剰な値引き「実質ゼロ円」をやめるよう大手携帯３社に要請した結果、スマホの端末価格が上昇。
大手と比べ半額以下の料金で利用できる格安スマホへの流出が進んだ。

携帯電話全体の出荷台数は前年度比0.3％減の3648万台と５年連続で減少した。
「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の出荷台数が前年度比14％減の635万台と過去最低を更新し、スマホへの移行が進んでいる。

17年度のＳＩＭフリースマホの出荷台数について、ＭＭ総研は16年度比28％増の360万台と予測する。
今年６月には、総務省が端末価格に関するガイドラインをさらに厳しくする予定で、今後も手ごろな値段で利用できる格安スマホへ移行する消費者は増えそうだ。

配信　2017/5/18 16:18

日本経済新聞
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