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2017/05/21(日) 18:36:55.04ID:CAP_USER9【5月21日 時事通信社】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン前事務総長は、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏えい疑惑について「米国における権力間の抑制と均衡の制度は極めて効果的に機能している」と語り、米国とＮＡＴＯ加盟国の結束に大きな影響はないと強調した。２５日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ首脳会議を前に、時事通信の電話インタビューに応じた。
ラスムセン氏は、米大統領選中にＮＡＴＯを批判していたトランプ氏が首脳会議で改めて自らの言葉でＮＡＴＯの集団防衛への関与を表明する必要があると主張。さらに、ＮＡＴＯ加盟国が国防費を引き上げる目標の早期達成を約束することが重要だと訴えた。
ＮＡＴＯはラスムセン氏が事務総長を務めていた２０１４年の首脳会議で、加盟国の国防費を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げる目標で合意した。しかし、加盟国に応分の負担を求めるトランプ氏は、この目標を前倒しするよう迫っている。
一方でラスムセン氏は、９月にドイツ連邦議会（下院）選を控えていることから「トランプ氏らがドイツに強く要求し過ぎれば、反発を招く危険がある」と指摘。慎重な対応を呼び掛けた。
米国が求めている過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦におけるＮＡＴＯの役割拡大については「もっと貢献できる」と賛成した。直接の軍事介入には言及せず、イラクで軍に対する訓練や基金の活用など、これまでの取り組みを強化することで対応できると述べた。(c)時事通信社
2017/05/21 17:09（ヨーロッパ）
