政府は警察や消防など行政機関に割り当てている電波の周波数帯のうち、利用が少ない枠を早ければ２０１８年度から段階的に民間企業に開放する方針を固めた。

　スマートフォンの普及などで通信量が急増する中、民間企業が利用できる周波数帯を広げて、自動運転など通信を使ったサービスを展開しやすくする。

　民間企業は国際的な注目が高まる２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、通信を活用した自動運転車や家電製品など新サービスの導入を計画している。使える電波を増やすことにより、こうした取り組みを後押しする。

　電波は通信や放送に利用され、国民の経済活動や生活を支えており、資産価値は行政向けだけで３兆円以上あるとされる。政府の規制改革推進会議は、警察や消防など行政向けの周波数帯は半分程度が有効利用されていないと問題視しており、５年以内に民間に開放する方向で調整している。

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2017年05月23日 06時00分 読売新聞
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