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2017/05/24(水) 03:25:40.68ID:CAP_USER9設立するのは「国際医薬協力推進機構(仮称)」。新設する工場を事業に加わる製薬会社が相乗りで利用し、稼働率を上げる。薬品の流通も一本化し、効率化を図る。医薬品の製造をめざす現地企業にも、工場利用を呼びかける方針だ。
国内から十数社の製薬・バイオ医薬品会社が参加を予定。第1弾としてタイやベトナム、カンボジアなどでの工場建設をめざす。機構は株式会社とし、出資比率や設立時期は調整している。国ごとに数十億〜数百億円規模の事業とする。
この会社を支援する組織として、政府は年内にも一般社団法人「国際医薬協力機構(仮称)」も立ち上げる。新興国は薬事制度や臨床試験の仕組み、医薬品の流通システムが整っていないところが多く、ノウハウを伝授する役割を担う。(水戸部六美)
2017年5月24日0時27分 朝日新聞
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