0001ニライカナイφ ★
2017/05/25(木) 02:03:39.95ID:CAP_USER9訴えはメイン州に住むJohn Taylorと名乗る人物が起こしていたもの。
Taylor氏は模型飛行機の愛好家で、2015年12月にFAA(アメリカ連邦航空局)が導入した登録制度は以前に定められた法律に違反するとして、無効であることを訴えていました。
今回の無効判断により、アメリカ国内で非商用でドローンを飛ばすユーザーに関しては、政府に個人情報を登録する必要がなくなります。
無効判断の根拠となったのが、2012年に成立していた「FAA Modernization and Reform Act (連邦航空局近代化及び改革法)」に含まれる条項で、ここではFAAが模型飛行機の運用についてあらゆる制度を可決することが禁じられていました。
そして2015年にFAAが導入していた登録制度がこの法律に反するとして、制度の無効が認められたということになります。
この判断に伴い、アメリカ国内でドローンを入手して非商用の目的でドローンを飛ばす場合においては、ユーザーは登録することを求められることはなくなりました。
一方、商用目的でドローンを飛ばす場合には、変わらずユーザー登録が必要となります。
ユーザーにとっては規制が緩和されるために喜ばしいこととも思われる判断ですが、ドローン業界は冷静な反応を見せているとのこと。
ドローンの主力メーカーであるDJIの企画室長であるブレンダン・シュルマン氏はRecordの取材に対し「FAAによる登録制度は非常に合理的なもので、ドローンパイロットに対してアカウンタビリティ(説明責任)と教育の重要性を示すものでした。
私はこの制度を妨げる法的問題の解決のためにドローン業界と立法機関が取り組むことを期待します」と返答し、同様の登録制度の継続に期待する見方を述べています。
FAAはこの判断に対して異議を唱えることも可能ですが、一方ではアメリカ議会が2012年に制定されていた法律について、対象を模型飛行機にも拡大するという修正を行うとも予測されています。
今回、無効の根拠とされたFAA Modernization and Reform Actは2017年9月に期限が訪れて失効することとなっており、アメリカ上院の商業・科学・運輸委員会の議長を務めるジョン・スーン上院議員は今後数週間のうちにFAAの近代化に関する法案を提出する姿勢を見せているとのこと。
登録制度は「認められていないドローンの飛行を防ぐ」ためのものであり、ひいてはドローンがテロ行為の道具として使われることを防ぐことがその目的の1つでもあるとのこと。
今後は、たとえ操縦者の姿が近くに見えなくても飛行中のドローンの所有者が誰であるかを離れた場所から認識するための法整備も進められていくともみられます。
裏を返せば、それほどまでにドローンが有用であることを認識した上での措置ということもできそう。
いずれは、自動車が全てナンバープレートを付けているように、ドローンも何らかの認識タグを搭載するという時代が訪れるのかもしれません。
http://i.gzn.jp/img/2017/05/22/us-drone-resistration-rule/00.jpg
http://gigazine.net/news/20170522-us-drone-resistration-rule/
